4752トピックスア報道の「杭」で、退潮傾向の大衆の関心をつなぎとめた。しかし、全面的に退潮傾向を辿ったわけではない。シェル、モンサント、ナイキといった企業をめぐる論議や、少なくともヨーロッパでは、「狂牛病」や遺伝子組み換え食品をめぐる大衆の関心といったさらなる杭が存在した。③第３の圧力の波第3の圧力の波 「グローバル化」 は1999年にはじまった。世界貿易機構（WTO）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、先進8か国グループ（G8）、世界経済フォーラムなどの機関への反対運動が、持続可能な発展の促進 あるいは妨害 における公共的・国際的機関が担う重要な役割に注意を喚起した。2002年の持続可能な発展に関する国連世界首脳会議（WSSD）は、持続可能な発展のための統治問題をしっかりとグローバルな議題とした。しかしながら、アメリカ政府の議題にはならなかった。アメリカは、はじめの2つの波を引き起こし導くのに貢献した国だが、気候変動問題に関しては引き潮にとどまり、世論に反対し、また他のOECD諸国に圧力をかけている。第3の引き潮は2002年の後期にはじまったと考えている。私達は直観的にその波は5年から8年ほど続くと予測している。この時期の焦点は、次の点に置かれるだろう。すなわち、安全保障の新しい定義、統治（地球と企業の両方）の新しい形態、「アクセス」課題（例えば、清潔な水、十分なエネルギー、マラリア・結核・HIV/AIDSなどの治療薬、その他へのアクセス）、金融市場の役割（例えば、アス図表1 圧力の波（1961年－2001年）CSRとSD（持続可能な発展）のフレームワーク（1961-2001の言及頻度）※北海の石油掘削装置（ブレント・スパー）の投棄計画事件/シェル・ナイジェリアの環境破壊と反公害運動弾圧事件/フランスのムルロア環礁での核実験への抗議運動出所：SustainAbility and UNEP （2002）
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