3053【第2段階：質的】の研究である。筆者はアンケート調査結果とヒアリング調査の結果を照合させて、コロナ禍においても活動を継続しえる運営状況の構造を探索的に研究し、その仮説の構築を目指すことにした。それについて、両方の調査から得た知見を踏まえた結果、コロナ禍の危機に対応可能な組織運営の状況は社会関係資本論に結びついている証言が得られた。ルの差を埋める方法が必要であることを示している。しかしながら、213団体のなかには、コロナ禍以前と「変わらない」または「前向きになった」という活動意識を持つ団体が1割強から2割程度おり、量的調査データの研究枠組みでは十分に分析できなかった。そこで、「どうして、コロナ禍においてもなお、活動に明るい団体が存在しえるのか」を研究の問いに設定し、ヒアリング調査を実施した。それが図2に示す表1 ジョイント・ディスプレイ－コロナ禍に継続可能な自治会運営に関する分析結果図3 研究計画―コロナ禍の鎌ケ谷市市民団体調査研究の概要特 集社会科学におけるデータ分析
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