60参考文献阿多博文（2007） 「第176回産業セミナー 企業の社会的責任と会社法 」 『セミナー年報』 関西大学経済・政治研究所, pp.77-85。内本博行（2015）「中小企業にみる企業の社会的責任の実践 : 本業と一体化した社会価値の実現」 『日本政策金融公庫論集』日本政策金融公庫総合研究所, 第26号, pp.75-91。加賀田和弘（2006） 「企業の社会的責任(CSR) : その歴史的展開と今日的課題」 『KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review』関西学院大学, 第7号, pp.43-65。月村拓央（2016） 「企業の情報開示の見直しの方向性 企業と投資家の建設的な対話を促進」 『みずほインサイト』みずほ総合研究所, pp.1-7。神野雅人 （2003）「CSR(企業の社会的責任)概念の展開」 『みずほ総研論集』みずほ総合研究所調査本部, 第1号, pp.95-128。菊池敏夫・平田光弘・厚東偉介 編著（2008）『企業の責任・統治・再生 ―国際比較の視点―』文眞堂, pp.38-52。北村雅史 （2012）「発行市場・流通市場における開示書類の虚偽記載と民事責任」 『大証金融商品取引法研究会』大阪証券取引所, 第9号, pp.1-17。木下和紗（2018）「中小企業のCSRにかんする研究動向」 『大阪市大論集』大阪市立大学大学院経済・経営学研究会, 第131号, pp.1-33。経済産業省（2015）『企業の持続的成長に向けた競争力の源泉としてのCSRの在り方に関する調査報告書 平成26年度総合調査研究 』 あらた監査法人。経済産業省（2010） 『やさしい社会的責任－ISO 26000と中小企業の事例』, ISO/SR国内委員会。厚東偉介（2013）「社会的責任論の現状とステークホルダー概念の淵源について」『商学研究科紀要』早稲田大学大学院商学研究科, 第76号, pp.1-44。小林章子（2016）「開示書類の虚偽記載等と金融商品取引法」 『証券・金融取引の法制度』大和総研, pp.1-20。近藤光男（2013）「金融商品取引法の役員の責任と会社法の役員の責任―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―」 『金融商品取引法研究会研究記録』日本証券経済研究所 金融商品取引法研究会, 第41号, pp.1-53。酒巻俊雄, 龍田節[ほか]編（2011）『逐条解説会社法 第5巻 機関・2 第374条〜第430条』 中央経済社, pp.415-432。島田志帆 （2016）「ドイツ法における適時開示義務違反の責任 : 損害と因果関係に関して」 『立命館法學』立命館大学法学会,第4号, pp.1221-1251。角信明（2015）『非上場会社の会計ディスクロージャー理論』南窓社。田中敬幸・横田理宇（2017） 「日本における中小企業のCSR活動 : 高崎近隣の中小企業10社における事例研究」 『日本経営倫理学会誌』 第24号 ,pp.111-124。東京商工会議所 企業経営委員会（2010）『「ソーシャルマーケティングの勧め」 〜社会的責任の視点を取り込んだ経営〜』 東京商工会議所。中村健男 （2014）「中小企業にとってのCSRとは―各国のCSRの生い立ちと発展」 『企業診断ニュース』中小企業診断協会, pp.4-7。日本工業標準調査会（2012）『社会的責任に関する手引 JIS Z 26000：2012』 日本規格協会。廣瀬崇史 （2018）「粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要」 『危機管理・コンプライアンスNewsletter 』弁護士法人 大江橋法律事務所, pp.1-5。藤野洋 （2012）「平成23年度調査研究事業 中小企業の社会的責任(CSR)に関する調査(概要) 」 『商工金融』商工総合研究所, 第62巻第8号, pp.22-64。藤野洋（2019） 「CSR(企業の社会的責任)・SDGs(持続可能な開発目標)と中小企業」 『中小企業支援研究』千葉商科大学経済研究所中小企業研究・支援機構, 第6号, pp.35-40。法務省大臣官房司法法制部司法法制課（2016）『法務資料第465号「ドイツ商法典（第１編〜第４編）」』 法務省。三原園子（2011）「取締役の第三者に対する責任」奥島孝康先生古稀記念論文集編集委員会 編『現代企業法学の理論と動態 : 奥島孝康先生古稀記念論文集』第1巻, 成文堂, pp.663-675。森本三男（2004）「企業の社会的責任の論拠とステークホルダー・アプローチ」『創価経営論集』創価大学経営学会, 第28巻第1・2・3号合併号, pp.1-14。LIJIE YANG, ZHANHAI GUO, “Evolution of CSR Concept in the West and China”, International Review of Management and Business Research, Vol. 3 Issue.2, June 2014, pp.819-826。<裁判例>横浜地判 昭和51年10月19日 『判例タイムズ』 357号310～314頁。京都地判 昭和55年10月14日 『判例タイムズ』 427号186～190頁。東京地判 昭和58年2月24日 『判例時報』 1071号131～139頁。名古屋高判 昭和58年7月1日 『商法判例集 第2版』 号224～226頁・『商事法務』 1097号37～39頁 ・『ジュリスト』889号106～109頁・『判例時報』1096号134～139頁。大阪地判 昭和61年5月20日 『商事法務』 1218号29～33頁 ・『ジュリスト』951号143～145頁・『判例時報』1206号125～129頁｡山口地判 平成3年4月25日 『判例タイムズ』 760号241～246頁。横浜地判 平成11年6月24日 『商事法務』 1657号54～58頁・『判例タイムズ』1039号224～230頁・『判例時報』1716号144～149頁｡東京地判 平成17年6月27日 『ジュリスト』 1359号172～175頁。大阪地判 平成18年2月23日 『判例タイムズ』 1213号287～299頁・『判例時報』1939号149～161頁。静岡地判 平成24年5月24日 裁判所ウェブサイト。判例調査文献相手方が虚偽であることを知った後の追加融資については相当因果関係がない。会社の公表書類でない「全国繊維企業要覧」から誤信したときは相当因果関係がない。粉飾が巧妙で他の取締役については相当因果関係がない。相手方である手形割引業者は、直接取引関係に入った者ではなく、公開市場における株式・社債の取得者とも著しく趣を異にすることから、保護の対象外。役員等の責任を認めた事案。棚卸資産に虚偽記載があってもその残高が高ければ一般的には資本回転率が悪く経営内容が悪いと判断できるのだから相当因果関係はない。役員等の責任を認めた事案。虚偽記載があったとしても当該会社の業績が悪化しつつあることを認識しつつ営業戦略等の見地から取引した場合は相当因果関係がない。単に貸倒引当金を計上しなかっただけでは虚偽記載に当たらない。被告は善管注意義務を追っていたということはできないから429条2項に基づく請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。ポイントZ26000『社会的責任に関する手引』は日本工業標準調査会(現日本産業標準調査会)の審議を経て、経済産業大臣が制定したものである。非上場会社に「社会的責任」を求めていくならば、国にも罰則の実効性を確保した上で、上述したような対策を検討し、講じていく「社会的責任」があるのではないだろうか。（本論文は、経営行動研究所第7回研究会で発表した内容を質疑応答等も踏まえた上でまとめたものである。）
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