K UPLEARNING!CIP晃教授田原 慎教授藏田 幸大塚 茂経済データ分析コース「経済効果〇〇億円！」ニュースでよく聞くこの数字の根拠は？ 准二 准経済統計学三 准教授経済政策コースビジネス経済コース総合政策学部ならではの学びとは？各コースを代表する学びを教員の声でご紹介します。56金融論地域経済論「経済統計学」の授業では、産業連関表という経済統計を用いて、イベントや政策の経済波及効果を推定する「産業連関分析」を学びます。産業連関分析は、経済効果の予測に広く用いられている方法で、例えば「◯◯球団優勝の経済効果」といった予測の多くはこの方法で計算されています。具体的な学び方としては、まず官公庁が公表している都道府県や日本全体の産業連関表を使い、基本的な分析方法を知ってもらいます。その上で、学生自身が馴染みのある地域を選び、そこで開催されるイベントや政策の経済効果を推定してレポートにまとめていきます。花火大会やラーメンフェス等、題材として扱うイベントは自由ですので、楽しみながら学んでもらえればと思っています。計算作業自体は表計算ソフトであるExcelで行いますので、分析を通してソフト操作の習熟も期待できます。財政赤字はGDPの2倍の日本経済。預金封鎖や取り付け騒ぎは何故起きない？日本政府の債務残高はGDPの2倍を超える高い水準で、借金世界一と言われるほどです。こう聞くと不安になるとは思いますが、経済学の正しい知識を得ることで状況を冷静に把握できるようになります。私が担当する金融論の授業では、貨幣とは何か？中央銀行（日本銀行）とはどのような役割を担っているのか？といった経済学の基礎を学び、日本銀行による金融政策についてもとりあげます。加えて、銀行や証券会社や保険会社の仕組み、プルーデンス政策と言われる信用秩序維持政策についても学んでいきます。日本経済全体を見渡す力はもちろん、年金や新NISA等の、身近な暮らしに直結する金融知識を修得することは、この先の人生できっと役に立つはずです。少子高齢化で地域はどうなる。人口減少が進む日本で地域を活性化する「資源」とは？少子高齢化や財政状況のひっ迫、公共施設・インフラの老朽化等、今日の地方自治体では政策課題が山積しています。厳しい環境の中、地域社会の持続のためには、行政と民間の壁を乗り越え、新しい担い手による「公民連携（PPP）」が欠かせません。私の授業ではこの公民連携についての学習に加え、学生の立場で何ができるかを考えて実践していきます。2023年度は、千葉県印旛郡酒々井町と協働し、地元アウトレットモールで町の特産品や地元の新鮮野菜を販売。このほか、津山市、宗像市等全国の自治体から依頼を受けてフィールドワークを行う機会をいただきました。解決策のヒントは地域社会に多くある「課題」を「資源」として考えることです。リアルな社会問題を教材にし、地域を学びの場に変える、実践的な取り組みに参加してみませんか？
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