中小企業研究・支援機構

千葉商科大学経済研究所 中小企業研究・支援機構とは

機構の発足

我が国の中小企業を取り巻く経営環境は、これまでになく厳しさを増しており、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や後継者難の深刻化、労働生産性の伸び悩みなどの潜在的問題に加えて、日進月歩の技術革新や社会構造の変化等、中小企業や小規模企業が抱える経営課題は山積しています。

更に、2019年12月に中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、瞬く間に全世界に蔓延し、いまもなお、様々な変異種に姿を変えながら、世界の人々の生命、暮らし、経済活動に多大な影響を及ぼし続けています。

中小企業研究・支援機構は、大学の擁する知的資源を基盤に、中小企業に関する産・官・学連携の共同研究を推進するとともに、経営革新・経営改善・人材育成などに関する実践的な情報提供を通じて中小企業を支援することを目的に、2012年4月に、千葉商科大学経済研究所内に設置されました。本機構は、こうした趣旨の下での諸活動を通じて地域社会や国民経済の発展に貢献することをもって、大学の社会的責任を果たすことを使命としています。

日本の総企業数の約99.7%を占める中小企業(うち、小規模企業数は84.9%。2019年版「中小企業白書」付属統計資料1表参照)の経営支援が日本経済にとって極めて重要であることは明白です。内閣府・金融庁・中小企業庁による「中小企業支援ネットワークの構築について」(2012年12月14日付中小企業庁発表)にみられるように、全国47都道府県において、各県・市信用保証協会を中心に、地域金融機関、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関、地方公共団体、財務局、経済産業局等が連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援を推進するためのネットワークが構築され、各機関の連携を通じて、情報交換や経営支援施策、再生事例の共有化等による中小企業の経営改善・事業再生の促進など、様々な対策が講じられています。本機構は、このようなネットワークと連携して、中小企業の発展に貢献しようとするものです。

機構の活動

研究調査活動の推進
中小企業関連の研究調査活動を推進すると共に中小企業に関する情報を収集しています。とりわけ、豊富な経験と実績のある中小企業経営者へのインタビュー調査活動等によって得られた情報を蓄積して、学内外の中小企業の研究者や調査・研究機関との連携を図っています。

機関誌の発行
研究員等による中小企業研究の成果やインタビュー結果などの情報を積極的に公表するために、機関誌『中小企業支援研究』を年2回発行しています。なお、上半期末に刊行する同誌別冊号では経営者インタビューを特集しています。機関誌の内容は次の経済研究所ホームページ上でもご覧いただけます。
中小企業支援研究

中小企業への支援活動
中小企業への支援活動を行っています。このために、政府系金融機関、銀行・信用金庫、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、関東経済産業局、関東財務局、千葉県庁、市川市役所、千葉県商工会議所、他大学などと連携を図り、経済研究所及び機構の主催・共催で、中小企業支援のための学術的で実践的なシンポジウムや講習会などを定期的に開催しています。また、本学は経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、本機構は、認定の核となる本学大学院・社会人教育センターと連携して、中小企業の総合的・包括的な支援に協力しています。

中小企業診断士の能力向上に向けた活動
研究員による「中小企業支援事例研究会」を定期的に開催して、中小企業診断士の技能研鑽に努めています。また、大学院・社会人教育センターが主導する本学大学院の中小企業診断士養成プログラム修了者に向けた「講習会」や地元中小企業のための「中小企業経営相談会」などの開催に協力しています。
その他にも、中小企業・地域活性化のための受託調査を随時実施するなど、活力に満ちた個性豊かな地域社会づくりを念頭にした活動を推進しています。

設置目的

中小企業研究・支援機構(2012年4月創設)は、大学の有する知的資源を基盤に、中小企業に関わる産・官・学連携の共同研究を推進すると共に、経営革新・経営改善・人材育成などの実践的な情報提供を通じて、中小企業の活性化に貢献することを目的としています。この目的を達成するため、機構に兼担研究員(専任教員)及び一般客員研究員(専任教員以外)を置いています。

2022年度 中小企業研究・支援機構 運営委員会メンバー

機構長 小谷 健一郎 経済研究所副所長
委 員 鈴木 直志 商経学部教授
  魚路 剛司 経営コンサルタント(ミライWOつなぐ経営研究所代表)
  太田 三郎 本学名誉教授・大学院客員教授
  大塚 慎二 大塚マネジメント研究所所長
  齊藤 壽彦 本学名誉教授・大学院客員教授
  柴田 多敏 柴田多敏経営労務管理事務所代表
  前田 進 (株)マネジメントコア前田 代表取締役・本学大学院商学研究科客員教授
  村山 賢誌 経営コンサルタント
<参考>中小企業研究・支援機構 一般客員研究員について
  1. 研究員の役割
    • 研究員として、中小企業の活性化に貢献する。
    • 研究員として、中小企業の知財承継に協力し、専門知識・技術の集積に努める。
    • 研究員として、千葉商科大学経済研究所並びに中小企業研究・支援機構の名声を高めることに貢献する。
    • 研究員として、機構の事業活動に積極的に参加・協力する。
  2. 主な特典
    • 機関誌『中小企業支援研究』への投稿:研究員の研究成果を発表する場として、機関誌(年2回発行)に寄稿することができる。掲載原稿の選定は機構「編集委員会」が行うものとし、執筆者には機構運営委員会が定める所定の原稿料を支払うものとする。
    • 学内施設の使用:研究調査活動等を目的として、申請により経済研究所施設内の「研究ブース」を使用することができる。
  3. 研究員の申請
    本学大学院修士課程の中小企業診断士養成プログラム修了生であり、且つ機構一般客員研究員として必要な品位・人格を備えていると認められる者は、所定の申請書及び同プログラム担当教授の推薦により研究員申請することができる。委嘱期間は当該年度内とし、継続の都度、申請書を提出する。
    なお、研究員が研究活動及び研究員会議や経済研究所主催のシンポジウム等各種事業、機関誌への寄稿等の参画実績(直近3年間)がない場合は、運営委員会に諮った上で次年度の申請を受理しないことがある。
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