中小企業研究・支援機構

千葉商科大学経済研究所中小企業研究・支援機構とは

大学研究所における中小企業研究・支援の重要性

機構長 鈴木 直志機構長 鈴木 直志

全国386万(2012年)の中小企業は、日本経済の根幹をなし、地域経済と雇用を支える中核的存在となっています。この中小企業を取り巻く環境は、原油等の資源価格安や米国の金利引上げなどに伴う、欧州と中国など新興国の景気低迷、中国・韓国・発展途上国等の追い上げ、グローバリゼーションの進展に伴う国内生産財需要の減退、少子高齢化による人口減少の急激な進展に伴う地域格差の拡大と国内消費需要の減退などのために極めて厳しい状況となっています。このために国、都道府県、中小企業基盤整備機構などが中小企業支援施策を実施していますが、その成果は十分に発揮されているとはいえません。この一因は大学の持っている知的資源が有効に活用されていないことにあります。

企業が情報と豊富な資金を有しており、経済・経営研究に大きな役割を果たしていることは事実ですが、企業にある情報が企業内にとどめられて一般に広く公開されておらず、また、その分析にはビジネス目的からの制約があります。新聞報道は、新しい情報の提供には有効ですが、長期的視野から、理論的研究と歴史的研究に基づいて現状を評価するということが不十分です。また、広範な読者層を対象としているために、特定の問題を鋭く追究するということが困難です。日本のシンク・タンクは、優れた委託研究を行っているものの、依頼先の意向に制約されます。真理追究を目的とする大学の研究者は、理論的・歴史的研究を行い、その成果を広く公開していますが、現場との接触が乏しく、企業の実態に深く切り込めていません。官庁は優れた人材を擁し、また、豊富な情報を有して、政策立案能力があるとされていますが、その政策評価を自ら行うことが困難です。

大学の研究所が企業、官庁、経済団体、研究者等の間のパイプ役となり、国民経済の発展に寄与する情報の伝達と研究水準の向上に努めることが重要となっています。

本機構の発足

2012年4月、千葉商科大学経済研究所内に「中小企業研究・支援機構」が創設されました。本機構は、本学の有する知的リソースを活用しつつ中小企業に関する産・官・学連携の共同研究を推進するとともに、経営革新・経営改善・人材育成などに関する実践的な情報提供を通じて中小企業を支援することを目的として設立されたものです。本機構はこのような活動を通じて地域社会や国民経済の発展に貢献し、これによって社会的責任を果たすことを目指しています。

今日の日本経済において中小企業の経営支援が極めて重要であることには異論がありません。今日、内閣府・金融庁・中小企業庁の「中小企業支援ネットワークの構築について」(2012年12月14日)にみられるように、全国47都道府県において、各県・市信用保証協会を中心に、地域金融機関、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構(現 地域経済活性化支援機構)、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関、地方公共団体、財務局、経済産業局等が連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援を推進するためのネットワークが構築されています。各機関の連携を通じての情報交換や経営支援施策、再生事例の共有化等による中小企業の経営改善・事業再生の促進が図られています。本機構は、このようなネットワークと連携して、中小企業の経営改善・事業再生に貢献しようとするものです。

本機構の運営

経済研究所会議で決定する基本原則のもとに、本機構運営委員会で運営の実行計画を決定し、これに基づき機構を運営しています。また、機構の総会を開催し、研究員の意見を広く聴取しています。

本機構の活動

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本機構は以下のような活動を行っています。

まず第1に、中小企業研究活動を行うとともに、中小企業に関する情報を収集しています。ことに経験豊かな中小企業経営者へのインタビュー調査を行い、記録を機構内に蓄積しています。研究機構関係者と学内及び他大学の中小企業研究者や中小企業調査・研究機関との連携を図っています。そして、本機構関係者などの中小企業研究の成果やインタビュー結果などの本機構が蓄積した情報を積極的に公表するために、機関誌『中小企業支援研究』を発刊しています。

第2に、中小企業支援活動を行っています。このために、政府系金融機関、銀行・信用金庫、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、関東経済産業局、関東財務局、千葉県庁、市川市役所、千葉県商工会議所、他大学などと連携しつつ、本研究所及び機構の主催・共催で、中小企業支援のための学術的で実践的なシンポジウム、講演会を開催しています。2015年10月31日には、中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーター、金融機関勤務の中小企業診断士、事業承継進行中の中小企業の後継者を報告者として招いて、「中小企業の事業承継~後継者育成と支援施策の着眼点」と題する研究所公開シンポジウムを開催いたしました。また、必要に応じて中小企業の経営革新、事業再生、人材育成などに関する中小企業向け研修講座を開催しています。本学は「経営革新等支援機関」として経済産業省から認定を受けています。本学大学院・社会人教育センターが核となり、これと連携して中小企業経営革新支援を行うことにも、本機構は取り組んでいます。

第3に、中小企業・地域活性化のための受託調査も実施しています。2013年4月以来、勝浦市総合活性化のための調査を実施してきました。同市の商業と観光による賑わいの街づくりを目指してアンケート調査を実施し、さらに学生による勝浦市の地域活性化応援報告を加え、2016年3月にはその成果を『勝浦市総合活性化調査事業報告書』(平成28年3月版)としてまとめました。

第4に、本学大学院中小企業診断士養成コース修了者の能力向上にも努めています。このために、大学院・社会人教育センターに協力しつつ、養成コース修了者向け講習会の開催や、経験豊かな中小企業診断士と養成コース出身の新進の中小企業診断士とが連携した中小企業向け経営相談会などの開催に取り組んでいます。

第5に、海外の大学、研究機関とのネットワークを作り、国際的な中小企業研究・支援活動を推進することを課題としています。

中小企業研究・支援センター化をめざして

本機構は、千葉県はじめ首都圏の中小企業研究・支援のセンターとして、また、日本の中小企業研究・支援のセンターとして、知的財産を蓄積し、情報を広く発信し、中小企業の抱える課題を解決する一翼を担いたいと願っています。
多くの方々の本機構に対するご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

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