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日本は世界有数の「災害大国」。防災計画や企業のBCP(事業継続計画)は整備されていますが、地域社会が本当に行動できるかは不透明です。そこで本学は、防災を「生活の延長線上」で捉え直し、地域コミュニティに根ざした減災文化を育むためのプロジェクトをスタートしました。その名も「共創するまちの魅力再発見と産官学民のネイバーフッド・デザイン事業」です!
本事業では、防災を「生活防災」として捉え直し、地域のつながりを再発見する取り組みを進めています。学生が主体となり、地域活性化に向けた仮説を立て、アンケートや参与観察、生活者への取材、企業訪問などを通じて調査を実施。その成果をもとに、商品開発やソーシャルデザインの装置づくり、さらに成果を広く発信するエキスポ(シンポジウム)開催へとつなげます。こうしたプロセスを通じて、学生はキャリア形成に役立つ実践的な経験を積み、地域に新しい価値を生み出す力を養います。
学生が企業とタッグ! 現場で学び、価値を創造
商経学部坂本旬准教授、総合政策学部吉羽一之教授、後藤一樹准教授、戸川和成専任講師、そして各ゼミナールの計30名が参画し、本事業に取り組んでいます。
10月より、野村不動産株式会社・NPO法人ブランディングポート・本学の三者間で地域活性化と人材育成の相互発展に関する連携協定を締結し、活動を本格化。プロジェクトの舞台は「Be ACTO亀戸」。地域につながるオープンコミュニティです。ここで学生たちは施設の広報施策の立案・実施を担い、地域コミュニティの醸成に挑戦しています。
10月末には学内でキックオフイベントを開催し、NPO法人ブランディングポート代表理事の安藤氏を招いて自己理解・他者理解を深めるチームビルディングワークショップを実施しました。11月には地域団体へのインタビューや「持続的なまちを実現するエリアマネジメント」講座も行い、知見を広げています。
坂本ゼミナールが経営の視点から、戸川・後藤ゼミナールがコミュニティ政策や生活史の視点からアプローチ。最終的には、地域住民や企業と共に企画案をブラッシュアップし、2026年1月の最終報告会で成果をまとめます。
この取り組みは、単なる防災やまちづくりにとどまらず、学生が地域と共に価値を創り出す実学教育の実践です。今後も、地域の魅力を再発見しながら、持続可能なまちづくりに貢献する活動を広げていきます。次の展開にぜひご期待ください!