産官学連携による社会の課題解決型アクティブ・ラーニングに関する研究

「本学の教育の質的改善」と「社会の課題解決」という二つの課題を、産学官連携による実践的な学修・教育活動(アクティブ・ラーニング:AL)で解決していくために必要な研究を行う。

学修効果が高いとされるALは、その定義、分類、効果などをめぐり議論があり、多様な解釈のもと、様々な実践、教育が行われている。本研究は、こうした先行研究・議論、先行事例などを踏まえつつ、人間社会学部のALに関する調査・評価を通じて、これからの社会に求められるALの在り方を提案する。

少子・高齢化、人口減少、都市への人口の集中、地方の衰退などの日本の課題は、行政だけで、企業だけで、大学だけで解決できる課題ではなく、産学官連携による取り組みを通じて解決できる課題である。そして、こうした課題解決型の産官学連携の取り組みを通じた学びは、社会やビジネスを学ぶ千葉商科大学の学生にとって、実践的な学びとなるだけでなく、自らのキャリア形成にとっても重要な学びであり、「社会人基礎力」などの必要な能力の獲得と向上につながる。また、逆に言えば、こうした実践的な学修・教育も、大学だけでは実践できず、産官学連携が重要となる。さらに、こうした学修・教育効果を向上させるためには、大学教育のみならず、高大連携という形で、学修・教育が実践されるようになることも重要である。

つまり、社会の課題解決を目指す産官学連携の活動は、「社会の課題解決というニーズ」にも、「教育の質的改善というニーズ」にも応え得るALとなり得る。そして、人間社会学部には、産官学の連携によって地域活性化を目指し、コンテストで県知事賞を受賞し、財団より助成金を受けながら事業化を進めている「弘前ウェディング」や、震災復興などを目的とし、商品開発を行い実際に販売され、ふるさと納税の寄付品にもなっている「山武プロジェクト」など多様な事例がある。

初年次である2019年度は、ALに関する先行研究の調査・評価、他大学や本学の他学部のALや産官学連携の取り組みに関する調査・評価、人間社会学部のALに関係してきた学外関係者への調査などを行い、先行研究の概要、他大学や本学のALの実態・成果・課題などを明らかにする。
最終年度である2020年度は、2019年度の研究活動を取りまとめ、シンポジウムの開催や学会での発表などを通じて、研究成果を中間的に公表し、多様な関係者との議論を踏まえ、研究の質的向上を図り、2021年度に執筆する研究成果につなげる。