HOME > 実施計画

実施計画PLAN

実施計画

実施計画

10月

 事業実施のために、グループ全体会議を開催する。
 取り組みテーマとして「学生の社会的・職業的自立に関する教育の改善・改革」「自律的人材育成のためのPBL型インターンシップの高度化」「学生のキャリアパス・キャリア準備性の確立を目的とした教育実践の質向上」を設定し、グループ毎による事業の運営体制を構築する。

10月~2月

 幹事校である新潟大学に関越大学グループの事務局を設置し、事業推進のための地域連携会議、テーマ連携会議、全体連携会議の取組体制を構築する。並行して、各大学において学内の事業推進体制の整備を行う。
 また、各大学において担当者・事務職員等を配置する。さらに、地域の産業界等に具体的な協力依頼を行い、事業の推進体制の整備を行う。
 大学グループにおいては、テーマ連携会議、全体連携会議をそれぞれ1回開催し、本取り組みについて意見交換を行うと共に、本事業に対する外部評価を受け、その結果を各大学へフィードバックする。

10月~3月

 各大学においてグループウェア及びWebテレビ会議システムを導入し、運用をする。並行して、各大学において事業推進のための設備、外注委託等がある場合は準備を行い事業に着手し運用をする。
 グループウェアにより、遠隔地間の情報交換、情報共有データベース、各地域や各テーマグループの情報の一元管理等の機能を有した大学間のコミュニケーションシステムを構築する。
 Webテレビ会議システムは、質の高いコミュニケーションを担保するとともに、交通費、宿泊費、会場費、運営費や移動中の人件費等のコスト削減と取り組みの生産性向上とスピードアップに貢献する。地域会議、テーマ会議、その他の会議全てを含めてWebテレビ会議は、月3~5回実施する。並行して、各大学において事業推進のための設備の導入、外注委託等がある場合は契約等を行い、事業に着手し、運用する。

10月~3月

 各テーマの達成目標や成果の評価基準を明確にし、事業全体の到達目標を明確に設定する。並行して、各大学においてテーマの達成や成果を目標とした取り組みを実施する。
 各大学での取り組みとWebテレビ会議やテーマ連携会議でのワークショップを通して、各テーマの達成目標や成果評価基準を明確にし、それぞれのテーマに参加する大学の取り組みの成果につなげる。

10月~3月

 各大学の教育改革に対して、産業界のニーズを適切に反映させる方法を策定する。並行して、各大学において、産業界のニーズを反映させる取り組みを実施する。
 各大学での取り組みとWebテレビ会議、地域連携会議やテーマ連携会議でのワークショップを通して、産業界のニーズを適切に反映させる方法を策定する。

11月~12月

 各大学が各地域で地域連携会議を開催する。
 各大学が各地域で連携する産業界との間で取り組みに対する意見交換を行い、その結果を他地域大学へフィードバックする。

11月~3月

 各大学において教職員研修、フォーラム参加や先進大学の視察を実施する。
 各大学において、事業推進のために教職員研修、フォーラム参加や先進大学への視察を行う場合は実施し、事業に反映させる。

12月~3月

 本グループ大学においてグループホームページを導入し、随時本事業の取り組みについて情報発信をする。
 グループホームページを導入することにより、大学グループ内での情報共有はもとより、他大学グループや学生、連携産業界、さらには社会全般へ本事業の取り組み経過や成果を広く告知する。

1月~2月

 各テーマ所属大学が合同でテーマ連携会議を開催する。
 各テーマの大学が合同で、連携する産業界と意見交換を行うとともに、各テーマの取り組みを深化させるためにワークショップを開催し、その結果を各大学へフィードバックする。

2月~3月

 本グループ大学が合同でシンポジウムを開催する。並行して各大学で産業界との意見交換やシンポジウム等を開催する。
 今年度取り組んだ成果を共有するために、本グループ大学が合同でシンポジウムを開催し、他の地域グールプや他大学、産業界へも広く周知を図る。並行して、各大学で産業界等との意見交換やシンポジウム等の情報発信の取り組みを実施する。

2月~3月

 本グループ大学が合同で全体連携会議を開催する。
 本グループ大学の代表校と連携する産業界で、本取り組みに対する意見交換を行うとともに、外部評価を受け、その結果を各大学へフィードバックすることで、次年度計画に資する。

3月

 各大学において事業評価を実施し、次年度計画を策定する。
 各大学において、本年度の事業の成果を整理して事業評価を行い、次年度に向けた取り組みの計画を策定する。

3月

 グループ報告書を作成する。
 本グループの大学が合同で、今年度の取り組み経過、結果、成果の報告書を作成し、関係者、関係機関に配布する。

▲ページトップへ戻る

評価体制

「産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教師く開発」の取り組みに対する評価体制については、現在策定を進めております。 評価体制が確定後、改めて情報を公開いたします。

▲ページトップへ戻る

実施計画

活動報告

お問い合わせ

千葉商科大学 庶務課

〒272‐8512
千葉県市川市国府台1‐3‐1kyomu-kyotsu@cuc.ac.jp