10月28日(金)開催のCUC公開講座2022第7回は「大学における会計教育の必要性と役割」をテーマに実施します。
株式会社電通および株式会社タニタが正規雇用した従業員を退職させ、請負による契約形態(業務委託契約)で従来の業務を従事させる新しい働き方を導入しました。
これにより旧従業員が企業から受ける報酬は、給与所得ではなく事業所得となるため、税務申告をする必要があります。株式会社電通および株式会社タニタという業界を代表する企業が新しい働き方を導入したことにより、他の企業にも広まる可能性があります。
以上のことから、今後、個人が財務諸表を活用して財産の管理や税務申告等を行う機会が増加すると予測できるため、大学において、社会人向けの会計実践講座等を開講し、学びの機会を提供することが重要と考えます。
また、商業科を設置している高等学校は減少傾向にあります。大学は学生確保の観点から、高大連携等を通して商業科の高校生以外の生徒にも会計に関する知識及び技術の修得ができる教材の提供を行い、幅広く会計の必要性を学ばせることも不可欠です。本講座では、上記の新しい働き方の問題点と会計教育に関する事例について説明します。
ぜひ、ご参加ください。
【日時】10月28日(金) 15:30～17:30
【実施方法】対面およびオンライン形式
【申込締切】10月27日(木) 15:00
講師紹介
原科 幸彦(千葉商科大学学長)
寺野 隆雄(千葉商科大学基盤教育機構教授)
渡邉 圭(千葉商科大学基盤教育機構准教授)
谷川 喜美江(千葉商科大学商経学部教授)