千葉商科大学は、2020年8月3日、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-Users(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)による、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になることを目指した政府と電気事業者に対する提言に、全国の学校として初めて賛同しました。

本学が賛同した提言は、自然エネルギーの利用拡大を推進する20社の意見をもとに、気候変動抑制のために、日本が推進すべき3つの戦略と9つの施策について、自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が共同でとりまとめたものです(本年1月31日に発表)。

戦略として、2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギー供給することや、2030年までに自然エネルギー(太陽光と風力)の発電コストを化石燃料(石炭とガス)の発電コストよりも低減させることなどが掲げられています。