(目 的)
第1条 この規程は、学校法人千葉学園(以下「学園」という。)の教職員が教育・研究活動及び学校運営に専念できる環境を確保するため、顧客等からの著しい迷惑行為を防止し、発生時には組織として迅速かつ毅然とした対応を行うことで、教職員の安全を守り、安定的な教育・研究活動及び学校運営を促進することを目的とする。
(定 義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 教職員とは、学園が雇用する者、学園において就業する出向職員、派遣職員及び委託業務従事者等をいう。
(2) 顧客等とは、学生・生徒及び父母・保護者等、受験生、卒業生・修了生、学園が提供する教育・研究活動及び行事等への参加者、地域住民、取引先その他学校関係者をいう。
(3) カスタマーハラスメントとは、顧客等から教職員に対する要求・言動であって、教職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、教職員の就業環境を害するものをいう。
(4) 前号における社会通念上許容される範囲を超えた言動の判断に当たっては、様々な要素(当該言動の目的、当該言動を受けた教職員の問題行動の有無や内容・程度を含む当該言動が行われた経緯や状況、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性、教職員の属性や心身の状況、当該言動の行為者との関係性等)を総合的に考慮することとし、就業環境を害する言動の判断にあたっては、同様の状況で当該言動を受けた場合に、社会一般の労働者が、就業する上で看過できない程度の支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とすることとする。
(対象となる行為の例)
第3条 この規程が対象とする社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例として、次に例示する。
(1) 言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
ア そもそも要求に理由がない又は提供する教育サービス等と全く関係のない要求(性的な要求、教職員のプライバシーに関わる要求 等)
イ 想定している教育サービスを著しく超える要求(担任交代の要求、業務時間外に対応を強いる等)
ウ 対応が著しく困難又は対応が不可能な要求(成績改ざん、学納金の減額、卒業・推薦の保証要求等)
エ 不当な損害賠償要求
(2) 手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
ア 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
イ 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要、盗撮、人格否定、SNS等のインターネット上での誹謗中傷やプライバシーに係る情報の投稿等)
ウ 威圧的な言動(暴言、怒鳴り声、机を叩く等の威嚇行為)
エ 継続的、執拗な言動(同様の質問を執拗に繰り返す、話のすり替え、揚げ足取り、執拗な責め立て、同様の電子メール等を執拗に繰り返し送りつける等)
オ 拘束的な言動(不退去、居座り、深夜・早朝の連絡、長時間の電話等)
(責 務)
第4条 理事長は統括責任者として、カスタマーハラスメントにより教職員の就業環境が害されることのないよう、必要な体制の整備を行うとともに、その防止のための措置を講じる。
2 学長、付属高等学校長及び事務局長は、大学、付属高等学校及び事務局におけるカスタマーハラスメント対策責任者(以下「対策責任者」という。)として、カスタマーハラスメント対策を統括し、その最終責任を負うものとする。
3 対策責任者は、学校法人千葉学園就業規則に定める管理職又はそれに準ずる職位の内から案件責任者を定め、別に定める対応マニュアルにて周知する。
4 案件責任者は、対策責任者を補佐するとともに、担当事案に係る案件責任者として、事実確認、関係部署との調整その他必要な対応を行うものとする。
5 案件責任者は、カスタマーハラスメントを認知し、又はその報告を受けた場合には、教職員の安全確保及び被害拡大防止のために必要な初動対応を行う。
6 案件責任者は、前項の対応を行った場合は、速やかに対策責任者へ報告しなければならない。
(方針の明確化及び周知)
第5条 学園は、カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、教職員を保護する旨の方針を明確化し、教職員に周知・啓発する。
(相談体制の整備)
第6条 カスタマーハラスメントに係る教職員からの相談に適切に対処するための窓口(以下「相談窓口」という。)を以下の通り定め、教職員に周知する。
(1) 大学及び事務局
人事課
(2)高校
教頭
2 相談窓口では、カスタマーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、カスタマーハラスメントに該当するか否かが明確ではない場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行う。
3 相談窓口に相談があった場合、直ちに対策責任者に報告するとともに、案件責任者を確認のうえ、次条に定める事実関係の確認を依頼する。
4 相談窓口の担当者及び相談に関与した教職員は、相談者及び関係者のプライバシーを保護しなければならない。
(事実関係の確認)
第7条 対策責任者から指名を受けた案件責任者は、内容に応じて関係部署や教職員と連携し、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。
2 案件責任者は、必要に応じて相談者の周囲の教職員からも事実関係を聴取し、録音・録画等の客観的な証拠があればそれを確認するものとし、相談者の周囲の教職員は誠実に事実確認に協力しなければならない。
3 案件責任者は、カスタマーハラスメントの事実が確認できた場合、対策責任者にその旨を報告する。
(被害を受けた教職員の保護等)
第8条 前条によりカスタマーハラスメントの事実が確認できた場合、案件責任者は、被害の内容や状況に応じ、行為者に対応する担当者の変更又は複数人で対応するなど、被害を受けた教職員(以下「被害者」という。)に配慮する措置を速やかかつ適正に行う。
2 前項の定めにかかわらず、案件責任者は、カスタマーハラスメントが発生し、その場で教職員から報告があった場合や案件責任者が現認した場合は、原則として当該教職員を一人で対応させず、現場対応が困難な場合は対策責任者へ情報共有を行う等、当該教職員の保護のために必要な対応を行う。
3 被害者がメンタルヘルス不調となった場合は、学園は相談対応等の措置を講ずる。
4 学園は、カスタマーハラスメントに関し相談又は報告した教職員に対し、それを理由として不利益な取り扱いをしてはならず、この旨を教職員に周知・啓発するものとする。
(行為者に対する対応)
第9条 カスタマーハラスメントの行為者に対しては原則として複数の教職員で対応し、必要に応じ、ICレコーダー等による録音を行う等して、客観的な記録を作成するよう努めるものとする。
2 行為者との面談時間は原則として1時間程度(最長2時間まで)とし、電話対応は30分までとする。
3 カスタマーハラスメントが継続する場合、又は特に悪質と考えられる場合は、接触窓口を管理職等の教職員に一本化し、被害者への直接接触を遮断する、警告文を発出する、施設への立入り制限その他必要な措置をとる。
4 暴力、脅迫、不退去等の犯罪に該当する行為がある場合は、警察に通報することを検討する。また、法的な手続が必要な場合には弁護士へ相談する。
(再発防止・研修)
第10条 学園は、カスタマーハラスメントが発生した場合、改めてカスタマーハラスメントに関する方針を周知・啓発し、必要な場合には再発防止措置を講ずるものとする。
(周知)
第11条 学園は、この規程及び対応マニュアルを教職員に周知する。
(事務)
第12条 この規程に関する事務は、人事課が行う。
(規程の改廃)
第13条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
付 則
この規程は、2026年10月14日から施行し、2026年10月1日に遡って適用する。





