公認会計士試験の受験者が増えたワケ

上場企業などの大企業に加え、学校法人、独立行政法人、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人への監査業務を唯一担うことができる公認会計士。難関国家資格として知られるその公認会計士試験の受験者数が、このところ増加傾向にある。

公認会計士試験は毎年5月と12月の年2回実施される短答式と、毎年8月に実施される論文式がある。そのうち短答式試験は、財務会計論、管理会計論、企業法、監査論の4科目すべてに合格する必要がある。さらに、短答式試験合格後に受験する論文式試験には、財務会計論、管理会計論、企業法、監査論、租税法、選択科目(経営学、経済学、統計学、民法のいずれか1科目)があり、短答式試験と同様にすべての科目を合格しなければならない。受験生はまず短答式試験を受験するため、ここでは短答式の受験者数(短答式には試験免除者もいるため、答案提出者数とする)に焦点を当て、背景を分析したい。

16年から受験者が一転増加

日本公認会計士協会発表の試験結果を集計すると、短答式試験の受験者数は2013年から15年にかけて、1万3,850人から1万51人と減少傾向にあったものの、16年から20年にかけては1万1,219人から1万2,861人となり、一転して増加傾向になっている。

21年には受験者数が9,524人まで下がったが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で通常は年2回実施される短答式試験が年1回しか実施されなかったことが主な理由であり、22年に受験者数が1万9,819人と極端に増加したのは、前年に受験することができなかった受験生が申し込んだための特殊要因だと考えられる。合格率は21年以外は15％前後を維持しており、試験内容の質を確保しつつ、受験者数が増えている。

大学も受験者への支援強化

受験者増加の要因は他にもある。22年4月に公認会計士・監査審査会が発行した「目指せ、公認会計士!」と題する資料によると、公認会計士試験合格者のうち、職業別では学生の割合が59.4％と最も多く、大学在学中の合格者が増えている。大学生の中でも、これまで合格者が多かった経済学部、商学部、経営学部以外に、法学部や理工学部の学生の合格も増えており、受験者が幅広い学部におよんだのも受験者増加の要因であると考えられる。

難関試験だけに、在学中の合格者が出れば、大学の知名度やブランド力向上に資するメリットが大きい。そのため、受験への支援に力を入れる大学も増えており、例えば千葉商科大学でも同試験を受験する学生に対して専門学校の受講料を全額または一部補助する支援策を設けている。このような大学における最近の会計教育の強化も、学生の受験増加につながっていると推測できる。

さらに、学生の合格者増加には、意外な理由もあるかもしれない。若手の試験合格者からは、新型コロナウイルスの影響で大学生活にも行動制限があったため、課外活動などに充てる時間を資格取得に費やすことが合理的と考え、試験合格をめざすようになったという声もあった。また、予備校講師やインターネットを利用した動画配信者が公認会計士試験に合格したことを報告する動画もいくつかあり、こうした流れも影響を与えている可能性がある。

監査法人にも働き方改革の波

公認会計士試験合格者の主な就職先は監査法人だ。近年、監査法人は四半期決算、ESG(環境・社会・統治)といった非財務情報など企業の開示情報が増え、所属する公認会計士の活躍機会が広がったと同時に、業務増加による多忙さも指摘されてきた。しかし最近は、働き方改革の流れにより、監査法人にも従来の労働環境の見直しが求められている。

例えば、有限責任監査法人トーマツが公表している働き方改革についての考え方によると、監査にAI(人工知能)やICT(情報通信技術)機器などを活用して業務の効率化を図る方針を示しているほか、人事制度に関しても、在宅勤務の本格導入や有休休暇取得推進、女性活躍の推進などの施策を挙げており、従業員の働きやすい労働環境を整備している様子が見て取れる。

こうした働き方改革や人事施策が受験生の進路決定に与える影響もあるとみられ、そのあり方次第で今後、受験者数の増減につながる可能性もあるだろう。

【転載】週刊エコノミスト Online 2022年10月20日「公認会計士試験の受験者が増えたワケ」渡辺圭
(https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221020/se1/00m/020/006000d)

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