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コラム

日本でも一般の人にかなり知られるようになってきたSDGsは、今や企業活動でも重要なテーマとなっています。SDGsは投資家からみた成長企業の要件である「ESG」の概念とも合致しています。

今回は企業がSDGsに取り組むことの意義、その事例などをご紹介します。

投資家が企業の価値を知る基準「ESG」とは

ESG投資

企業活動におけるSDGsへの取組について考える前に、ESGの概念を知っておく必要があります。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を並べた言葉です。

「環境」とは、企業活動が地球環境に負荷をかけないこと。具体的にはCO2排出量の削減、省エネ、再生可能エネルギー活用、リサイクルなどが含まれます。

「社会」とは、企業活動が社会課題の改善・解決に貢献すること。「ソーシャル・ビジネス」などをイメージするとわかりやすいでしょう。従業員の待遇やダイバーシティも含まれます。

「ガバナンス」は直訳すると「統治」で、公正で透明性のある企業統治のこと。経営者の報酬が適正か、法令順守しているか、情報開示されているか、などです。

企業経営者にはESGの観点が重要であり、投資家から見た場合にはESGが投資判断の重要な指標となっています。なぜなら、ESGの指標が高い企業は持続可能性が高く、長期的に見て成長が期待できるとされるからです。

ESG投資が重視されるようになったきっかけは、2006年に国連のアナン事務総長が世界共通の投資ガイドラインとして「責任投資原則(PRI、Principles for Responsible Investment)」を提唱したことです。その後PRIに署名する機関が増え、ESG投資が増え続けています。

責任投資に対する関心の高まり
責任投資に対する関心の高まり

参考「責任投資原則」国連、国連環境計画 https://www.unpri.org/download?ac=6300

ESG投資と、企業にとってのSDGs

ESG投資が増加している現在、企業はESGの概念を経営の根幹に据えて取り組む必要があります。当初はESGの分野ごとに、たとえば以下のようにさまざまな観点で自社をチェックしてみます。

チェックイメージ

環境分野

  • ISO14001取得済か
  • 原材料等のグリーン購入比率(グリーン購入とは環境負荷の少ないものを選んで購入すること)
  • エネルギー、水など資源の節約
  • ゴミ削減、リサイクル率のアップ
  • CO2排出量削減計画の有無
  • エシカルな商品・サービスを提供しているか

社会分野

  • 従業員の給与、福祉
  • 従業員の女性比率
  • 従業員の評価制度
  • ダイバーシティ推進
  • 育休・産休の実績
  • 地域社会への貢献
  • お客様窓口の対応
  • 教育、文化、スポーツなどへの支援
  • 個人情報の保護

企業統治

SDGsの採択を受け、内閣府は2016年に、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置しました。設置後、毎年2回政策会議を開催し、「SDGsアクションプラン」など、政府の基本方針を決定する場となっています。

  • 経営理念
  • 法令順守
  • 企業情報の開示
  • 外部取締役、監査体制
  • リスクマネジメント

このようなチェックポイントで自社に欠けている部分を改善するとともに、そこからもう一歩踏み出して、ポジティブにそして戦略的にESG経営を進めていくことが大切です。

そこで、進むべき方向性のヒントを与えてくれるのが、SDGsです。SDGsは今すぐ対応すべき17の課題を提示しているので、自社の経営資源が活用できる分野をきっと見つけることができるでしょう。
SDGsはESG経営を成功させるためにぜひとも活用すべき指針であるといえます。

企業がSDGsに取り組むべき、7つのメリット

企業がSDGsに取り組むことがなぜ有効か、メリットを以下にまとめます。

1. ビジネスチャンスを見つける手掛かりになる

世界が同じ方向を向いて目標達成を目指しているSDGsに合致するビジネスは、不確実要因が少ないといえます。17の目標は、ビジネスチャンスを見つける手掛かりとして有効です。

ビジネスイメージ

2. 自社の取り組みを分かりやすく世界に伝えられる

世界193カ国が合意した世界共通の目標なので、SDGsを共通言語として使うことができます。SDGsのどの目標に取り組んでいるか示すだけで、国内外での情報発信がしやすく、伝わりやすくなります。

3. リソースの有効活用ができる

SDGsは環境負荷の少ないリサイクル、資源の節約を選択するので、現有リソースの有効活用ができます。SDGs「誰一人置き去りにしない」の原則のもと、人材の活躍の場も創出できます。

4. 従業員のモチベーションアップ

SDGsという意義あるミッションへの参画することで従業員のモチベーションアップにつながります。

5.ステークホルダーの支持が広がる

SDGsに取り組む企業は消費者、取引先から選ばれやすくなり、地域社会からも歓迎されます。新たなステークホルダーの協力も得やすくなります。

ステークホルダーイメージ

6. 資金調達が容易になる

ESG投資をするファンドから選ばれやすくなり、資金調達が容易になります。

企業が持続可能になる

1~6のようなメリットが好循環をもたらし、結果として企業の持続可能性が高くなり、企業価値も上がります。

SDGs経営やESG投資について学び実践したい方向けに、経済産業省はSDGs経営ガイドをWebサイトで配布しています。

SDGsビジネスの注意点「SDGsウォッシュ」とは?

企業がSDGsに取り組むにあたり、気をつけたいことが1点あります。それは、「SDGsウォッシュ」にならないようにすることです。

SDGsウォッシュイメージ

SDGsウォッシュ(またはウォッシング)とは、「内容を伴わない見せかけのSDGs」という意味です。SDGsのラベルを貼りながら、実際には環境に大きな負荷をかけていたり、わずかなCO2排出量削減を誇張していたりすることがこれにあたります。

SDGsウォッシュとみなされないよう、企業はあいまいな表現を避け、正確な情報を届けることが大切です。特に文化や背景が異なる海外への情報発信では注意しましょう。

SDGsに取り組む企業事例

企業のSDGs取組事例は、外務省のSDGsページに多数掲載されています。

ここでは、企業のSDGsへの取り組み方を理解しやすい事例として、ジャパンSDGsアワード受賞企業をメインにいくつかご紹介します。

株式会社日本フードエコロジーセンター(神奈川県)

第2回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞
食品廃棄物から独自開発技術により液状飼料「エコフィード」を製造して循環型社会を構築

産学官連携で開発した製造方法により、食品廃棄物を発酵させて液状発酵飼料「リキッド・エコフィード」を製造。「エコフィード」は従来の輸入飼料穀物の代替となり飼料自給率に寄与するだけでなく、乳酸菌の働きで穀物飼料よりも家畜の健康維持に効果があり、近年大きな問題となる疫病対策としても有効です。同社には障がい者、高齢者など幅広い人材が参画し、地域活性化にも貢献しています。

家畜

会宝産業株式会社(石川県)

第2回ジャパンSDGsアワード SDGs副本部長(外務大臣)賞
自動車リサイクル事業を世界90か国に展開し、現地の環境保全と雇用創出に貢献

会宝産業は金沢に本社を置く自動車リサイクルのグローバル企業です。開発途上国でも自動車の需要が高まっている一方で、使用済み自動車(End-of-Life Vehicles、ELVs)を処理する事業者の能力は乏しく、現地では適切な設備・技術がない場所で車両が放置・解体されています。その結果、土壌汚染・廃プラスチック・タイヤなどが深刻な環境汚染を引き起こし、放置車両が引き起こす資源ロスが世界的に問題となっています。

同社は現地に自動車リサイクル工場を整備し、環境保全と技術移転、雇用創出に貢献しています。2017年12月には日本の中小企業として初めて国連開発計画(UNDP)が主導する「ビジネス行動要請(BCtA)」への加盟を承認されました。

株式会社LIXIL(東京都)

第2回ジャパンSDGsアワード SDGs副本部長(外務大臣)賞
グローバルな衛生課題の解決に向けた取り組み

株式会社LIXILは、2011年に国内の建材・設備メーカー5社が統合して誕生。トイレの未整備によりもたらされる社会・衛生環境問題の解決を目指し、安価で高品質なトイレを途上国に提供。2018年には、同社とユニセフはグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」をスタートし、インフラ整備・衛生意識改革のためにアドボカシー活動を行っています。また、日本国内においても一体型シャワートイレの売り上げの一部を寄付する「みんなにトイレをプロジェクト」を実施するなど、課題解決に向けて取り組んでいます。

トイレイメージ

※写真はイメージです。実際の製品とは異なります。

サラヤ株式会社(大阪府)

第1回ジャパンSDGsアワード SDGs副本部長(外務大臣)賞
石けんを使った手洗いを日本に広め、世界の衛生・環境・健康にも貢献

薬用石けん「シャボネット」や「ヤシノミ洗剤」など植物由来製品の製造・販売を手掛ける1952年創業のサラヤは、製造においても持続可能な工程を実現し、消費者にエシカルな商品を提供しています。2010年より、アフリカ・ウガンダで展開するユニセフ手洗い活動「SARAYA100万人の手洗いプロジェクト」に対象商品の売上の1%を寄付し、衛生用品を継続的に供給するとともに、ウガンダに現地法人を設立し、手洗いの習慣を広めています。

手洗い

LINE株式会社(東京都)

外務省と協働で「SDGs LINE スタンプコンテスト」を実施

LINE株式会社は外務省協力のもと、小学生から高校生までの児童・生徒を対象に「SDGs LINE スタンプコンテスト」を開催しました。2019年11月、スタンプの販売を開始。手数料を引いた売上全額は環境保全団体のWWFジャパンに寄付し、SDGsの目標達成に貢献する活動全般にあてられます。

P&Gジャパン(日本本社:兵庫県)

海洋プラスチック再生ボトル入りの「JOY Ocean Plastic」を新発売

プロクター・アンド・ギャンブル社の日本法人であるP&Gジャパンは、日本の海岸で回収したプラスチックごみから再生したボトルに入った自社ブランド商品「JOY Ocean Plastic」を2019年11月に発売開始。海洋プラスチックを25%使用したボトル55万本を日本国内で生産しました。

P&Gはグローバル全体での目標として「製品のプラスチック包材の海への流出ゼ ロ」を掲げており、欧州や北米でもこれまでに海洋プラスチック再生ボトルを使用した商品を販売してきました。

海イメージ

この記事に関するSDGs(持続可能な開発目標)

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