なぜ、今ドラッカーなのか「組織における自由の哲学とは」

5月16日に内閣府は2024年1～3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率が対前期比0.5％(年率2％)のマイナスとなっていると発表した。円安や物価上昇が続き、消費が振るわない現状に鑑みると、歴史的な株高が続いているとはいえ、日本経済の先行きは決して予断を許さない状況にある。

しかし、ここで重要なことは景気の状況がどうあれ、私たちは経済的に自分の足で立ち続けなければならないということである。企業もまた同様であり、どんなに不況に直面したとしても、それを乗り越えていかなければならない。では、それはいかにして可能であるのか。ここに絶対的な正解は存在しないが、それを可能にする一般原理は存在している。この原理を明らかにした人物こそがピーター・F・ドラッカー(1909–2005年)である。

ドラッカーの名を耳にしたことがないという人はおそらくあまりいないであろう。現代の企業経営において欠かすことができない「マネジメント」という概念を生み出した経営学者である。我が国では、かねてより多くの経営者がドラッカーからの強い影響を受けていたが、2009年に岩崎夏海著『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』(ダイヤモンド社、通称「もしドラ」)がベストセラーとなったのを機に一般にも広くその名が知られるようになった。

実際、ドラッカーの人間の「真摯さ」を根底に置くマネジメント理論は普遍性を持つものであり、企業に限らず、学校におけるクラス運営や部活動、大学のサークルなど、組織であればどこでも有用性を発揮する。

しかし、ドラッカーのマネジメント理論は決して組織運営のハウツーを伝授するといったテクニカルなものにとどまらない。そのドラッカーの考え方の基本は、19世紀の革命と20世紀の2度の世界大戦への深い考察から導き出されたものであり、当時の商業社会の主役であった「経済人」が「産業人」に代わって興隆した産業社会を支えるといった新たな現実を説明するものである。これは、ドラッカーが構想した彼一流の社会哲学から導かれた一つの結論でもあるのだ。

このドラッカーの社会哲学は、彼の初期の著作である『「経済人」の終わり』(1939年)と『産業人の未来』(1942年)において見ることができる。この二つの著作は、フリードリヒ・A・ハイエク著『隷属への道』(1944年)に並ぶ書であり、自由な躍動する社会の回復を目指したものであった。このような重厚な社会哲学的な裏打ちがあってこそ、ドラッカーのマネジメント理論は普遍性を獲得し、どのような場面においても役に立つものとなっている。

20世紀に「商業社会」から「産業社会」へ

ドラッカーは、20世紀という時代を社会経済における商業社会から産業社会への移行と捉えた。そしてその前提としてドラッカーは社会が機能するための条件として人々に社会的な位置と役割を与えられることを挙げている。

つまり、商業社会とは19世紀における市場を中心とする社会であり、人々は市場に組み込まれることによって、社会的な役割が与えられる。その意味で、商業社会における人間の本質は「経済人」とされる。このようにドラッカーにおける「経済人」の考え方は、個人が社会的存在として認識されている点で、現代の経済学における自己利益の最大化を目指す合理的経済人よりも広い意味を持っている。それは、封建社会から解放され、個々が私有財産を獲得し、社会に参画できるようになった個人を示すものであった。このような「経済人」が主役である商業社会は制度的にはレッセ・フェール(自由放任主義)によって支えられる。

誤解してはならないが、ドラッカーの述べるレッセ・フェールとは、政府が企業や個人の経済活動に一切干渉すべきではないという意味ではない。実際、市場の成立は一定の所有権や詐欺、強盗の禁止といった民法や刑法による規制を前提にしている。ドラッカーによれば、レッセ・フェールとは、政府の規制を適切な範囲にとどめることによって、人々の自由を最大化することなのである。

このようなレッセ・フェールに関する認識は、アダム・スミス以来、ハイエクに至るまでの主要な経済学者と共通している。ただ、ハイエクが全体主義や社会主義という現実に直面し、レッセ・フェールの哲学の源流にまで遡ることによって自由を復興させようとしたのに対して、ドラッカーは商業社会が崩壊し、産業社会が主流となった今日においてはレッセ・フェールに代わる自由のための新たな社会哲学が必要だと考えた点で両者は異なる。

「自由」は人間に厳しい

それでは、産業社会とはどのような社会なのか。それは、大量生産工場と株式会社によって特徴づけられる社会である。このような社会においては、もはや財産が人々の社会的な地位の根拠とはなり得ないため、人々は社会から疎外されてしまう。つまり、商業社会においては、労働者は、技術者や職人としての誇りをもっていたが、大量生産技術が闊歩する産業社会においては、労働者は、チャップリンの映画『モダン・タイムス』(1936年)に描かれたいつでも交換可能な単なる歯車となり果ててしまうのだ。

そして、このような社会においては、人々にとって自由は負担以外の何物でもなくなってしまう。というのは、自由とは、責任を伴う選択だからである。自由は、それとしばしば結びつけられるような幸福、安定、平和や進歩といった諸価値とは特に関係があるものではない。自らの選択に責任を負うということは、たとえその結果が全く自分に非がない要因によって破滅的なものとなったとしても、それを自分の責任として甘受しなければならないということである。

例えば、ある企業の有する特殊な技術が何らかの技術革新によって陳腐化してしまった、あるいは、また別の企業がブームに乗って工場設備を拡張したが、その設備が完成した時にはそのブームが下火になってしまった、といった全く外的な要因によってこれらの企業が倒産してしまったとしても、経営者はその責任をとらなければならない。つまり、自由とは「貧しくなる自由」や「不幸になる自由」といったマイナスの自由を含めて初めて本物の自由となる。

このように自由とは、人間にとって極めて厳しいものであり、自らの労働と社会全体のつながりを見出すことが困難となっている産業社会においては、容易に打ち捨てられてしまうものなのである。しかし、それにもかかわらず、自由が必要であるのは人間が不完全な存在であるためである。

ドラッカーによれば、ある人間が完全な善であるとすれば、その人に間違いが存在することは論理的にあり得ない。そうだとすれば、その人の絶対的に「正しい」意思決定に疑義を挟むことは「真理」への反逆となる。つまり、人間の完全性を前提とすることは際限のない独裁を導くことになるが、現実的に人間がこのような完全な存在であるということはあり得ない。私たちは、人間が完全に善でも悪でもないにもかかわらず、善を追求することが責務とされているからこそ、自由を必要とする。

現代社会は、情報化の進展など、産業社会の時代においては存在しなかった多くの特徴が見られ、その意味ではポスト産業社会であると言えるが、組織が人々の生活の中心にあるという点で、産業社会と本質的に異なるものではない。ハイエクは、市場社会における自由の重要性については、これ以上ないくらいに説得的に論じることに成功したが、組織内における自由についてはほとんど何も論じることはなかった。

しかし、組織の中で生きる私たちにとっては、組織内における自由こそが肝要である。ドラッカーのマネジメント理論は、まさにこの点を明らかにするものであった。すなわち、リーダーシップの役割と権限の明確化によって、組織内における権力の正統性と限界を明らかにし、組織の全体主義化を防ごうとしたのである。

言い換えれば、ブラック企業の問題が単にその企業の経営体質に帰せられてしまっていたり、カリスマ経営者が過度に持ち上げられ、強力なトップダウン型の組織の必要性が根強く叫ばれている今日の風潮は、組織における自由という問題が依然として見過ごされてしまっていることを示すものと言えよう。この両者は組織の全体主義化への道を開くという意味で、全く同根である。だからこそ、私たちは、ドラッカーのマネジメント理論を単なる技術的な経営論としてではなく、組織における自由に関する哲学として捉え直すべきなのである。

【転載】週刊エコノミスト Online 2024年5月26日「なぜ、今ドラッカーなのか『組織における自由の哲学とは』」石井泰幸
(https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240524/se1/00m/020/001000d)

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