デジタル化する高度情報化社会の考え方について

今日、AI、メタバース、DX(デジタルトランスフォーメーション)など新たなデジタル化の波が押し寄せる中で、企業もまた生き残るため、それに対応した改革が求められている。このようなデジタル化への潮流は第四次産業革命とも呼ばれており、例えばGAFAM(Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft)をはじめとするプラットフォーム企業が世界的な覇権を握っている。一方で、我が国の企業はこの波に取り残されているとされている。

しかし、立ち止まって考えてみると、我が国において情報化社会の到来が注目されたのは1970年代であり、我が国の情報化は国家政策として進められてきた。その理由は第二次世界大戦の敗戦からの国際的信用の獲得と、それに伴う国際的競争力を確実なものにするためである。実際、それに先立つ1967年に我が国は企業経営にコンピュータを導入すべく、その先進国であったアメリカに学ぶため、MIS(Management Information System, 経営情報システム)訪米使節団を組織した。MIS訪米使節団には当時の財界を担うトップマネジメントが含まれ、アメリカの情報化に成功した様々な企業、銀行、大学、研究所を訪れ、企業における情報化に関する知識の深化が試みられた。

しかし、この時点では情報化とは何かという根本的な問題について当時のトップマネジメントは理解していなかった。彼らは、情報ツールを企業に導入すれば、自然と経営強化が実現されると考えていたのである。それゆえ、彼らは経営判断までもコンピュータにゆだねようとした。しかし、ソニーの共同創業者である井深大氏はMIS使節団の一員であったが、コンピュータが経営をハンドリングできることに疑問を呈していた。

1970年代になると、高度情報化を目指す我が国は、国策として情報化を前進すべく、道路工事と同じように情報化予算を各自治体に配布した。これに伴い、大型・中型のコンピュータが自治体や学校に設置される一方で、民間企業にも高額のコンピュータが導入されることになる。しかし、それは期待されたほどの効果をもたらさなかった。確かに、コンピュータは単純計算においては有用性を発揮したが、それは経営に関する意思決定に関しては無力であったのである。そのため、この時代におけるコンピュータは銀行や官庁等における統計処理やデータ処理のツールとしてその力を示していく。しかし、ここで問題なのは中小企業がその波に乗れなかったことだ。というのは、中小企業にとってコンピュータは非常に高価なものであり、さらにそれを扱うことができる人材を確保することができなかったからである。

インターネット出現の衝撃

とはいえ、1980年代になると、小型化したパーソナルコンピュータが登場し、またそのパソコンの一部を特化したワープロが企業の中に根付くことになった。これにより、大企業のみならず、中小企業においてもオフィスの形態は大きく変わることになる。そして、ここで我々に大きな衝撃を与えた事件がインターネットの出現である。つまり、ワールドワイドウェブ(World Wide Web, WWW)によって、異なるパソコンを結び付け、情報の共有を可能にする体制が実現されたのである。この時、バブル崩壊によって我が国の経済は不況にあえいでいたが、慶應義塾大学教授(当時)であった竹中平蔵氏はこのようなインターネットの目覚ましい発展に目をつけ、560万人の雇用創出が可能であるとしてIT革命を掲げたのである。

もちろん、ここで問題がなかったわけではない。当時の日本の最先端の科学者たちは依然としてインターネットに対して懐疑的であり、当時NTTによってインターネットによる経営的展開、とくにネット販売の方向性に向けた提案がなされたが、それが国家政策に十分に反映されることはなかった。一方、クリントン大統領の側近であったゴア副大統領がこのNTTの考え方を参考に情報スーパーハイウェイ構想を掲げ、双子の赤字に苦しんでいたアメリカ経済をよみがえらせていくことになる。

換言すれば、我が国はIT化の推進について、決して無策であったわけではないどころか、様々な点で世界をリードするようなアイデアを出してきた一方で、それを政策的に後押しすることができなかったのである。実際、IT産業は堀江貴文氏、楽天の三木谷浩史社長、ソフトバンクグループの孫正義会長のようなカリスマ的な経営者の活躍によって発展してきたというイメージが強いように思われる(それ自体は全く間違いではない)が、それは様々な通信インフラがあってこそ初めて可能となるものである。そして、このような通信インフラはまさに道路、電気、水道等と同じ公共財であるため、これを民間によって供給することはできない。だからこそ、政府がその整備を主導しなければならないのである。

もっとも、ここでは政府による産業保護政策の必要性を述べているわけではない。それは、アダム・スミスが重商主義として批判したものであり、革新的な起業家の出現やイノベーションを阻害してしまう可能性をはらむ。一方で、スミスは決して無政府主義的な自由放任主義(レッセ・フェール)を唱えたわけではなく、市場社会の健全な発展のために政府の役割が不可欠であることを十分に認識していた。スミスによれば、政府の役割は第一に国防、第二に司法、第三に公共事業にあるという。自由な経済活動を人々が行うためには、国内平和を実現する意味で国防と司法が、道路や電力網といった経済活動を実際に行うためのインフラを整備する意味で公共事業が必要であり、これは民間で供給することができないものであるため、政府がこれを行わなければならないのである。

通信インフラの公共事業が必要

我が国のIT産業の発展という問題に立ち返った場合、スミスの議論に当てはめれば、通信インフラに関する公共事業の拡大が必要であることが分かる。実際、1990年代というアメリカの情報スーパーハイウェイ構想を打ち出した時期は、我が国で公共事業バッシングが盛んであった時期に一致する。つまり、IT革命を政府が掲げたにもかかわらず、それが我が国の景気回復へとつながらなかったのは、IT革命を実現するための公共事業が不十分であったためであると考えられる。例えば、どんなに優れた商品を発明したとしても、それを市場に運ぶための道路がなければ、その商品は売れないのである。それと同じように、通信インフラが不十分であれば、IT産業が爆発的に成長することはそもそも不可能なのである。この点は、米中がIT戦略について大規模な予算の下で長期的なヴィジョンから政策を立案していることからも明らかであろう。

現在、我が国は2016年に閣議決定されたSociety 5.0、つまりサイバー空間とフィジカル空間が融合する超スマート社会の実現に向け、政策が進められているが、これは今まで人間を疎外する傾向を有していたITツールに人間性を取り戻すための試みである。このような社会はITツールが人々の生活に電気や水道と同様、生活インフラとして溶け込んだ社会であり、テレワークや自動運転等、様々な地理的、技術的な格差を削減するものである。しかし、特に自動運転を中心とするSociety 5.0を実現するためには、現在とは比較にならないほどの高度なインフラ設備が全国規模で一律に行われることが必須である。それゆえ、我が国がIT立国として世界の表舞台に返り咲けるか否かは、Society 5.0の推進にあたり、アメリカにおける情報スーパーハイウェイ構想と同様に、長期的な展望と十分な予算の下で政策を実施し、それが決して中途半端に終わらないということにかかっている。

【転載】週刊エコノミスト Online 2023年12月24日「デジタル化する高度情報化社会の考え方について」石井泰幸
(https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231219/se1/00m/020/073000d)

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