日銀の利上げから考える「日本経済活性化法」

日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりとなる利上げへと舵を切った。さらに、4月5日付の朝日新聞朝刊によれば、植田和男日銀総裁は、物価上昇率2％目標達成の確実性がさらに高まれば、夏から秋にかけて、さらなる利上げを検討するとの考えを示した。

しかし、金利とは、いわばお金の借りやすさでもあるので、金利が上がれば、経営者たちは借金をしてまで資本や設備等に対する投資を行う動機を失ってしまう。主に民間の投資の不足によって、我が国はバブル崩壊後の失われた30年を経験することになったことを踏まえれば、物価と賃金が安定的な上昇傾向を見せるようになったからといって直ちに政策を転換することはあまり賢明とは言えない。

というのは、企業の経営者を含む普通の人々は、経済学が想定するほど合理的には行動しないからである。

一般的に経済学では、合理的経済人という人間像が前提とされており、個人や経営者は常に利益を最大化するために合理的な行動をとると仮定されている。米国の経済学者ロバート・ルーカスは、1995年に合理的期待形成仮説によってノーベル経済学賞を受賞したが、この学説に依拠すれば、人々は将来を予測する際、政府の政策に関する情報を含めたあらゆる情報を効率的に利用することができるとされる。

このような人々は、経済学的知見を駆使することによって、政府の政策が経済にどのような効果をもたらすかを予見することができる。こうして人々は自身の経済行動を変化させてしまうため、結果として政策の効果が打ち消されてしまう。ルーカスはこれによって、金融政策と財政政策が無効であると主張したが、このように人間の合理性を想定する議論は、マクロ経済学の創始者であるジョン・M・ケインズ（1883–1946）による重要な示唆を無視するものである。

ケインズが主張したアニマル・スピリット

ケインズは、人間の活動が数学的な期待値というよりも「アニマル・スピリット(血気)」に依存すると主張した。「アニマル・スピリット」とは、人間の本性に内在する不活動よりも活動を欲する自生的な衝動であり、合理的な計算とは対立するものである。実際、企業家による投資行動は多くの場合、野心や冒険心といった非合理的な精神、すなわち「アニマル・スピリット」に基づいている。現実問題として、事業に成功するかどうかは、宝くじのように不確実なものであり、そのため人々が完全に合理的だとすれば、そもそも起業しようという選択肢には思い至らない。だからこそ、ケインズは「もし、アニマル・スピリットが鈍り、自生的な楽観が挫け、数学的期待値以外に頼るべきものが無くなれば、企業は衰退し、死滅するであろう」と述べるのである。

言い換えれば、社会に悲観的な空気が漂っていれば、企業家は将来を楽観視することができず、投資を行わなくなってしまう。その結果、景気がさらに悪化し、「アニマル・スピリット」を挫くような悲観的な雰囲気が一層支配的となり、景気がさらに悪化するという悪循環が生まれてしまうのだ。したがって、民間の投資活動を促進するためには、まず第一に政府によって、企業家が将来を楽観視できる雰囲気を醸成することが不可欠となる。そして、その手段をなすのが財政政策と金融政策なのである。

ルーズベルト米大統領の失敗

我が国では、デフレ脱却を成し遂げ、企業家が投資を行いやすい雰囲気を醸成すべく、2012年の第二次安倍内閣の成立以降、金融政策、財政政策、成長戦略を三つの柱とするアベノミクスが実施されてきた。そして、2022年以降、我が国の経済はインフレ傾向を示すようになったが、ここで直ちに政策を転換することは賢明とは言えない。というのは、ケインズが指摘するように、人間の行動は合理的な計算よりも、慣習に支配されているからだ。つまり、人々は経済行動を一朝一夕には変えることができないのである。

我が国は30年という長期間にわたってバブル崩壊後のデフレ不況を脱却することができなかった。それゆえに、この30年間で我が国では、「アニマル・スピリット」が大きく減衰することになってしまったのだ。そして、「アニマル・スピリット」をよみがえらせるためには、人々が楽観的になれる環境を作り出さなければならない。そのためには、景気が回復の兆しを見せた後でもある程度の期間は財政政策、金融政策を継続することが必要なのである。ニューディール政策によって世界恐慌後の米国経済を回復させたフランクリン・ルーズベルト米大統領はこの点で失敗を犯している。ルーズベルト大統領は、金融政策と財政政策によってある程度景気が回復したのを見て、緊縮財政に転じたのであるが、その結果、再び景気が悪化し、失業者が増大することになってしまった。

さらに言えば、我が国においては、2013年以降、黒田東彦前日銀総裁の下で「異次元の金融緩和」がこれまで続けられてきたが、財政政策に関しては2014年と2019年に消費増税が行われたことからも明らかなように決して十分と言えるものではなかった。確かに我が国の政府は1000兆円を超える政府債務を抱えているため、これ以上の財政政策は困難であるという意見もある。しかし、経済学における政府の役割は、交通、水道、電力、通信といった国民生活に欠かすことができない半面、市場において利潤を上げることが困難な事業を行うことである。そのため、政府が黒字でなければならない理由は特に存在しない。

一石二鳥のインフラ整備

そして、このようなインフラは国民生活だけではなく、市場経済が成立するための必要条件である。さらには市場経済がより一層の発展を遂げるためには最低限にとどまらない十分なインフラの提供がなければならない。例えば、昨今様々な企業においてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が叫ばれているが、通信インフラの存在がなければ、DX以前にインターネットを利用することすらできないのである。さらに、特に近年においては、我が国が直面する自然災害の頻発やインフラの老朽化等を背景として、インフラに関する政府の役割の重要性が日々高まっている。したがって、インフラ整備に対して十分な政府支出を行うことによって、景気回復と国民生活の安全の向上という一石二鳥の効果を得ることができるのである。

もちろん、ここには財源をどうすべきかという問題が伴う。確かに、経済学においてはこのような政府の役割は課税によって補われなければならないとされているが、時代の進展とともに、政府の役割が大きくなり、複雑化していく以上は、公債発行等の機能的財政に頼らなければならない場面も必然的に多くなる。実際、企業もまた成長すればするほど、自己資本だけで経営を行うことが困難となり、資金調達の方法を多様化させなければならない。加えて、企業が大きくなれば、バランスシートも同時に拡大し、結果として負債の絶対額も大きくなる。その意味で、政府債務についても、絶対額の大きさをあまりに問題視し過ぎてはならない。むしろ景気回復の局面にある今こそ、金融政策と財政政策という経済政策の基本に立ち返って、「アニマル・スピリット」の活性化と国民生活の安全を確実なものとすべきである。

【転載】週刊エコノミスト Online 2024年4月14日「日銀の利上げから考える『日本経済活性化法』」石井泰幸
(https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240411/se1/00m/020/002000d)

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