市民活動からみる地域づくりの可能性【市民座談会】

少子高齢化に、未婚率・非婚率の高止まり、そして単身世帯の増加と、私たちが暮らす地域のつながりは、さまざまな原因で希薄になってきています。その一方、数多くのNPOやボランティア団体が、地域活性化にむけ、精力的に取り組んでいるのも事実です。地域社会に人々の居場所を取り戻すことをめざしたその活動は、「誰一人取り残さない」というSDGsの理想とも重なります。今回は、千葉商科大学の「市民活動サポートプログラム」を受講し、地域づくりの最前線で活動している皆さんに、市民活動の今についてうかがいました。

三人三様のやり方で、地域社会を舞台に活動中

榎戸教授:「CUC市民活動サポートプログラム」を履修後、皆さんは現在、どのような活動に取り組んでいますか?

伊藤さん:私は「鎌ヶ谷Jumpupの会」を通じて、障がい者支援、老人ホーム慰問、被災地ボランティア、鎌ケ谷市の清掃美化活動、各種イベント開催、猫の保護活動と、さまざまな活動をしています。また地域づくりコーディネーターとして、NPOや地域活動を運営する方たちへのサポート、活動に参加したい方への対応にも力を入れています。

小出さん:お年寄りの"生きがいづくり"を、お手伝いしています。写真を囲んで思い出を語っていただく会を開催しているのですが、コロナでずっと中止が続き、再開できる日を心待ちにしているところです。

甲斐さん:私も伊藤さんと同じく、地域づくりコーディネーターで、「鎌ケ谷マネジメントラボ」という中間支援団体を運営しています。中間支援というのは、NPOや市民活動が円滑に進むよう、市民の視点からサポートや助言を行う活動です。ほかには、子育て中のママたちが、いつでも自由に訪れて、子どもを見てもらいながらゆっくりお茶を楽しみ、リフレッシュして帰っていける場づくりなどにも、取り組んでいます。

非営利活動でも、継続には資金が不可欠!

榎戸教授:サポートプログラムに参加してみて、どんなことが役に立ちましたか?

小出さん:地図の活用法を教わったのはよかったですね。お年寄りに自分史を書いていただく活動のなかで、古地図と新しい地図を重ねて見る手法を紹介したところ、その方が育った地域の変遷がよくわかると好評でした。私自身も、経産省のデータをマッピングするシステムを講座で知り、事業計画を立てるときなど、たいへん役立っています。

伊藤さん:私は会計の授業がすごく勉強になりました。NPOの活動というのは、どうしても「思い」が先行しがちなんです。でも「思い」だけでは事業展開ができず、尻すぼみになっていく団体がけっこうあります。活動の継続性を考えると、お金のことはとても大事だと思いました。

榎戸教授:お金の問題は、突き詰めると活動の継続性、サステナビリティの問題なんですよね。数年前、貧困対策に取り組む世界的なNPO、オックスファムの日本法人が、経営難で解散してしまいました。こんな有名な団体でも、お金のやり繰りで苦労しているのかと、ショックでしたし、日本のNPOの実情を見せつけられたようでもありました。

甲斐さん:私がこのプログラムに参加したのも、資金の調達や運用、マーケティングなどについて、きちんと学びたかったからです。イベントひとつやるにも、本来は事前のマーケティングが必要ですが、マーケティング戦略なんて立てたことがないので、よくわからないのです。活動をしていくと、ボランティアの方たちへの謝金なども、必要だと実感します。完全に無料奉仕だと、手伝いを頼みづらくなってしまいますから。非営利活動であっても、運営を継続するためには、お金の話は避けて通れません。同じ問題を抱える多くの団体が、そのことに気づいてくれるといいと、強く思いました。

コミュニティーに参加する意味とは?

榎戸教授:NPOや地域活動というのは、成功したといわれるケースでも、それが誰にとっての成功かが、よくわからないところがあるんです。何をもってゴールとするか、何をもって成功とするか、微妙ですよね。

小出さん:「持続性」は、ひとつの指針ではないでしょうか。ある一定レベルで長期間、活動を続けられたら、市民活動では成功だと思います。

甲斐さん:すると自治会も成功例でしょうか? 自治会はずっと続いていて、よほどのことがない限り、なくなりません。災害時には自治会単位で支援物資が来るし、身近にあって参加しやすい。そういう意味では、自治会は地域活動の第一歩になると思うのですが。

小出さん:私は今の町に住んで、7、8年ですが、正直、自治会の活動は敷居が高いです。その土地に長く住んでいる皆さんが取り仕切っていることが多く、自分の存在が場違いのように思えてくるのです。

榎戸教授:古参会員と新しい会員の力関係で、"サル山"を作ってしまってはだめなんですよ。私たちがNPOという言葉をあえて使うのは、オープンでフラットな組織であることを、重視するからです。経歴や役職に関係なく、共有する目的に向かってみんなで取り組む。ひとりひとり自分の得意なことを生かして、気持ちよく参加できる。市民活動の場は、風通しがよくて明るい場であることが大事です。

甲斐さん:人はコミュニティーに属していると、幸福度が増すといいます。今回のコロナ禍では、「在宅勤務をしたら、近所の人を誰も知らないことに気づいた」とか、「病気になったとき、誰に助けを求めればいいんだろう」とか、不安の声をたくさん聞きました。そんな誰もが居場所を見つけられるコミュニティーが、小さくてもいいから、周りにたくさんあってほしい。そういうコミュニティーづくりができる人も、もっと増やさなくてはと思います。

身近な問題に取り組む団体を、地域に増やそう

小出さん:先日あるNPOから相談があったんです。コロナ禍でもできるイベントをやってほしいと、自治会から資金を託されたものの、営利事業扱いになるのかどうか、会計処理の方法がわからない。何度も会議を開き、3カ月悩んだというのです。どうしようもなくなって、私に声をかけたわけですが、気軽に相談できる場が他にないというのは、問題だなと思いました。

伊藤さん:私たちがよく相談されるのも、まさにそういう小さな悩みごとなんです。行政の相談窓口に持ち込むような大問題ではないので、かえって誰に相談すればいいかわからず、皆さん困っていらっしゃる。私たちのような地域づくりコーディネーターが、互いに連携できる組織でもあれば、NPOの日々の問題や悩みに、丁寧に対処できるのにと、いつも思います。

榎戸教授:今のお話も、市民活動を持続させるうえで、見逃せない課題ですね。その「持続」についてですが、私は同じ団体でも、時間の経過とともに活動の形態が変わったり、スピンオフが発生したりしてもよいと思うのです。いろいろ挑戦し、ダイナミックに展開していかないと、長く続けるのは難しいですから。

小出さん:半年ほど前、NPOがいくつか集まって、Zoomでミーティングを開催したんです。NPOの事業承継がテーマでした。たとえば子育てママの会などでは、子どもが成長すると、初期の会員は離れていきます。そこで大切なのは、若い世代に従来のやり方を押し付けるのではなく、ニーズに応じた新しい活動を、取り入れてもらうことだというのです。それを先輩たちがどうサポートするのか、あるいは上手にフェードアウトし、次の世代に委ねていくのか、そういう視点が必要だというお話に感銘を受けました。

榎戸教授:創業者はどう消えるべきか。そして次の世代の芽を、どう育てるか。長く続く活動を目指すなら、その点も考える必要がありますね。

甲斐さん:NPOの事業オークションなんかが、あってもいいと思います。「うちはもう第一線を退きますから、この事業をやりたい団体はありませんか?」、「ではうちが引き継いで、刷新させていきますよ」と。すでに実績がある事業を引き継いで、活かしていってもらえれば、団体が消滅しても、活動は持続することになります。

伊藤さん:市民活動って、身の回りの小さな課題を解決するための活動なんですよね。それがSDGsという、世界レベルの大きな目標にも、つながっているわけです。だから末端の地域活動の部分でこそ、しっかりと持続して活動できる団体を、もっともっと増やしていかなくてはと思いますね。

榎戸教授:本日は皆さん、意義深いお話をありがとうございました。

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