学費/奨学金等

奨学金

※在学中に変更になる場合があります。

本学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構をはじめ各地方自治体・民間育英事業団体等の奨学金及び本学独自の学費給付支援制度があります。
奨学生等の募集はその都度、3号館1階ホール掲示板に告示をします。

学費給付支援制度 <本学独自の支援制度>

本学では、経済的に困窮しており、かつ勉学意欲があり修業を継続しうると認められる学生を助成するため、学費の給付支援をいたします。
支援を希望する者は、以下の内容を熟読し、学生課に申請してください。

1. 対象者

この制度の対象者は、学部に在籍する学生(外国人留学生を除く)のうち、次の経済状況基準及び学業成績基準のすべてに該当する者とする。

  • (1) 経済状況基準
    • 家計急変等の経済的理由により修学が困難な者
    • 勉学意欲があり修業を継続しうると認められる者、または卒業が見込まれ社会に貢献しうると認められる者
  • (2) 学業成績基準

    直前のセメスターの修得単位数が16単位以上の者であり、かつ直前のセメスター終了時点での総修得単位数が次の学業成績基準修得単位数を満たしている者。
    ただし、学業成績基準修得単位数を大きく上回って単位修得している場合、もしくは卒業修得単位数を満たしている場合は、その限りではない。

【学業成績基準修得単位数】

学年 1 2 3 4
セメスター 1 2 3 4 5 6 7
修得単位数 16 32 48 64 80 96 112

2. 継続申請

給付支援の対象者であれば受給回数に制限を設けない。
ただし、直前のセメスターに給付支援を受けた者が継続申請する場合のみ当該セメスターのGPAが2.5以上であることを条件とする。
なお、8セメスター時の申請において、その直前のセメスターである7セメスター時に卒業が見込まれることを理由としてGPAが算出される科目の履修がない場合は、その限りではない。

3. 対象外

上記対象者として該当していても、次の項目のいずれかに該当した場合は対象外とする。

  • 標準修業年限を超えた者(8セメスター以上の者、3年次編入学者の場合は、4セメスター以上の者)
  • 学則上の懲戒処分を受けた者

4. 給付額

原則として、学則に定める当該学期学費の6ヶ月分相当を上限とする。

5. 申請手続

予め学生課で相談の上、申請書類1~2を受け取り、記入・押印の後、3の書類(必要に応じて4の書類等)を添えて期限までに提出すること。

<申請書類>

  • 申請書
  • 誓約書(保証人記入・押印欄有り)
  • 父母の最新の収入に関する証明書・・・コピー可
  • その他(障害者・長期療養者・風水害被害を証明する書類等)

6. 申請・募集期間等

春学期の学費給付を申請する場合 4月頃に募集告示を行う
秋学期の学費給付を申請する場合 9月~10月頃に募集告示を行う

7. 給付人数

各学期20名程度

8. 選考方法

面接及び申請書類(経済状況基準及び学業成績基準等)を総合的に判断して、適格者を選考する。

9. 注意事項

学費給付支援を受けた者が次の各項目のいずれかに該当すると認められた場合は、支援が取り消され、ただちに給付された学費全額を一括返還しなければならない。

  • 虚偽の申請をしたとき
  • 退学・除籍または転学することが決定したとき
  • 学則上の懲戒処分を受けたとき
  • その他著しく学生の本分に反する行為のあったとき

上記条件に関わらず、勉学意欲があり、経済的に困窮している学生は、学生課にご相談ください。

日本学生支援機構

日本学生支援機構は、国の育英奨学事業を行っている機関です。学資の貸与を受ける学生を「奨学生」といい、貸与される学資を「奨学金」といいます。

1. 奨学金の種類及び貸与月額等(平成27年度参考)

a. 第一種(無利子)

貸与月額 貸与対象
自宅 3万円・5万4千円から選択 人物、健康ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者
自宅外 3万円・6万4千円から選択

b. 第二種(有利子)

貸与月額 貸与対象
3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から自由に選択 人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者

(注)

  • 在学中は無利子とします。また、卒業後の返還利率は、年利3%を上限とします。
  • 自分の責任で、自分で返還することを考えて貸与月額を選択し、自立した学生生活を送ってください。

c. 緊急(第一種)・応急(第二種)採用<随時>

主たる家計支持者の失職、病気等による家計の急変又は火災・風水害等で被害を受けたことにより、奨学金が必要となった場合は、速やかに学生課に申し出てください。

2. 募集の時期

奨学生の募集は、年1回、4月に行われます。4月中旬に説明会を行いますので、奨学金の貸与を希望している者は、必ず出席してください。なお、説明会日程は、告示をもって通知します。

3. 貸与期間

貸与始期の年月から卒業までの最短修業年限の終期までです。但し、毎年12月~1月に継続手続きが必要です。判定基準は、成績と家計になります。

4. その他

  • 在学届の提出
    高校在学中に日本学生支援機構の貸与を受けていた者は、「在学届」(学生課にありますので、申し出てください。)を指定の期日までに学生課に提出してください。在学届未提出者は、大学在学中の返還猶予の扱いにはなりません。
  • 進学届の提出
    高校在学中に日本学生支援機構の奨学生採用候補者として決定している者は、「決定通知」を指定の期日までに学生課に提出した後、インターネットで「進学届」提出の手続きを行ってください。

地方自治体・民間育英事業団体等奨学金

各地方自治体及び民間育英事業団体の奨学金は、募集の時期及び貸与額も異なります。募集依頼があった場合には、その都度告示します。なお、地方自治体は、直接募集する場合が多いので、貸与希望者は、出身地の教育委員会等にお問い合わせください。また、本学の推薦を受けずに奨学生となった場合には、直ちに学生課に届け出てください。

日本政策金融公庫 国の教育ローン

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