本学人間社会学部の伊藤宏一教授が提唱する「エシカル経済」の原動力となる「サーキュラーエコノミー(循環経済)」。そのコンセプトは、すでに日本においても企業活動の根幹をなす理念として浸透しつつある。「服から服をつくる®」という新しい発想から誕生したアパレルブランド「BRING™」もまた、サーキュラーエコノミーの実現に向けて動き出している。
第5回「サーキュラーエコノミーに挑む企業」
リニアエコノミーのアパレル業界に新風を吹き込む
日本で廃棄される服の量は50万トン超。そのうち再資源化されるのはわずか5％程度で、残る95％はごみとして処分される。その量を換算すると、毎日大型トラック130台分の服を処分していることになる。リニアエコノミーの典型的な経済モデルともいわれるアパレル産業だが、こうした現実に目を向け、大量生産・大量廃棄の構造を変えようと奮闘しているブランドがある。JEPLANが立ち上げた「BRING™」だ。
伊藤宏一教授が提唱するエシカル経済を後押しする循環型経済モデルの社会実装事例として、「BRING™」のディレクションを担当するJEPLANプロダクトマーケティング課課長の中村崇之さんに話を伺った。
——アパレルブランド「BRING™」が立ち上がったのは2017年とのこと。どのような経緯で生まれたブランドなのでしょうか。
まず、JEPLANの前身である日本環境設計は、「大量に捨てられている服を循環させたい」という想いで2007年に創業しました。創業者の岩元は長らく繊維業界で営業職に就いていましたが、当時、容器包装リサイクル法が成立して、ペットボトルのリサイクルから生まれたポリエステル繊維を原料とするユニフォームなどを扱っていました。しかし、ユニフォームは数年で切り替えられることが多く、まだ着られる製品が大量に廃棄されていくのを目にして、ふと考えたそうです。「この服をもう一度リサイクルすることはできないのだろうか」と。
そこで、不要になった衣料を原料にして再び服をつくる──当時の技術ではできなかった服から服へのリサイクルを実現させたいと考え、会社を起こすことを決意しました。その後、2010年にFUKU-FUKUプロジェクトを立ち上げ、消費者から不要になった服をアパレル店で回収するようになり、2017年に現在の「BRING™」へとリブランドしました。
──アパレルブランドであり、リサイクルのプラットフォームでもある「BRING」ですが、その仕組みを教えてください。
ご協力いただいているアパレル企業の店舗で古着を回収します。そのうちまだ着ることができる服はリユースし、また、ポリエステル繊維100％の服は北九州にある当社の工場でポリエステルの原料に再生します。その他の素材のものは、素材に応じた形でリサイクルしています。そして当社で再生したポリエステル原料を使って新たな服を製造して販売する、という流れになります。
現在、古着の回収拠点は期間限定のスポット開催を含めて4,536拠点、ご協力いただいているブランドは199にのぼります(2023年2月15日時点)。古着を持ち込んでいただいたお客様には、その店舗の「10％オフ割引券」をお渡しするなど、多くの方にご来店いただく工夫をしています。これにより、当社は効率的に古着を回収することができます。お客様にとっては、捨てるはずだった衣類を持っていくと割引クーポンがもらえてお得に買い物ができる。お店にとっては、回収ボックスを置くことで企業の姿勢をアピールすることができ、お客様の来店数を上げることができるのです。
──まさに「三方よし」のサーキュラーエコノミーを実践されているのですね。
サステナブルな活動というとボランティアと混同されがちですが、やはり経済が循環することが大切です。各々のプレイヤーにとってメリットがある仕組みをつくることが重要だと思います。また、消費者の皆さんにこうした活動に共感していただき、積極的に参加していただくことも必要不可欠です。私たちが服を回収して再び最終製品までつくっているのは、消費者を大切にしたいという思いがあるからです。自分が着ている服が、また新たな服に生まれ変わる可能性があることを多くの方に知っていただきたい。それこそが、サーキュラーエコノミーを加速させる原動力となるはずです。
──御社がこうした事業を始めるまで、服から服をつくるという試みが行われてこなかったのはなぜなのでしょう。
技術的な問題が大きいと思います。石油由来のポリエステルと同程度の品質を再生するのは至難の技です。当社では「BRING Technology™」という独自の技術でポリエステルを分子レベルまで分解し、色素や不純物を除去することで石油由来の素材と同等品質のリサイクル素材を生み出すことができます。いつまでも、何度でもリサイクルを続けることができる技術です。
サーキュラーアクティブユーザーを増やしたい
──かつて、有名なハリウッド映画に登場する車型タイムマシン「デロリアン」を、古着を燃料にして走らせるイベントを開催されたそうですね。
はい。その映画は1985年に公開された映画ですが、このタイムマシン「デロリアン」は、ゴミが燃料で、創業者の岩元が映画と同様にごみでデロリアンを走らせることを長年の目標としていました。そこで映画の中で主人公たちがデロリアンに乗ってタイムスリップした30年後の"未来"と同日・同時刻に、東京お台場で古着を燃料にしてデロリアンを走らせるイベントを行いました。日本中から服を集めて燃料をつくり、デロリアンを走らせようと呼びかけて実現したプロジェクトなのです。
──映画の中の未来が現実になったわけですね。こうした消費者に向けたメッセージの発信は今後も行っていかれるのでしょうか。
皆さんに共感していただくことが何より大切だと思いますので、消費者を喚起するようなイベントは今後もやっていきたいと思っています。現在、BRING™の直営店を恵比寿に構えていますが、今後は店舗を増やすことも視野に、多くの方とコミュニケーションを取れる場所をつくっていきたいという願いがあります。サーキュラーエコノミーの起点と終点を体感していただけるような場所を創出したいですね。サーキュラーアクティブユーザー(CAU)、つまりサーキュラーエコノミーに積極的に参加してくれるユーザーを増やしていくことが、私たちのミッションだと考えています。
──サーキュラーエコノミーを実践していくためには、どのようなことが必要だと思いますか。
先ほども申し上げた通り、経済的合理性を意識すべきだと思います。公的な仕組みに依存することなく、自立するサーキュラーエコノミーを確立できるかどうか、ということが大事です。私たちのようなベンチャー企業がこうした事業を進めていることが、多少なりとも参考にしていただける事例となっているかもしれません。
昨今はリジェネレーション(再生)というコンセプトが広がっています。今の若い世代の方々にとっては、長く使い続けて循環させていくといった考え方が当たり前になりつつあるのだろうなと感じます。若い皆さんがサーキュラーエコノミーのコンセプトに共感し、いろいろな事業を起こしていく。そういった社会になるといいですね。高い視座でサーキュラーエコノミーをドリブンさせる人が増えていくことを期待しています。
伊藤先生コメント
人間が使用しているモノを循環させるためには、「捨てないでできるだけ使い尽くすために修理する」(修理権)、「捨てないでシェアするためにメルカリなどを使う」、と共に廃棄せざるを得ない場合、衣服については「リジェネレーション(再生)」があり、この最後の場合の画期的なケースとしてBRINGの取り組みが挙げられます。分子レベルの分解ができれば、分子レベルで新しい再結合が可能で、それがサーキュラーの技術の重要なポイントと言えるでしょう。
伊藤宏一(いとう・こういち)
人間社会学部教授。日本FP学会理事。NPO法人日本FP協会専務理事。「金融経済教育推進会議」(金融庁・金融広報中央委員会等で構成)委員。(一社)全国ご当地エネルギー協会監事。専攻はパーソナルファイナンス、サステナブルファイナンス、金融教育、ライフデザイン論。著書等に「サステナブルファイナンス×資産形成 ESG・インパクト投資で人生100年時代を生き抜く」(『FPジャーナル12月号』2021)、「人生100年とライフプラン3.0」(『月刊 企業年金』2017)、『実学としてのパーソナルファイナンス』(編著中央経済社)、H・アーレント『カント政治哲学の講義』(共訳 法政大学出版局)、アルトフェスト『パーソナルファイナンス』(共訳 日本経済新聞社)など。
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