経済研究所
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女性労働力参加とワークライフ・バランスの動態的研究：古代ギリシアから現代東アジアへの影響
古代ギリシアの知識人によって形成された労働観やジェンダー観が、中世・近代を通じて西欧の知識人に受け継がれ、現代の労働制度やジェンダー規範に影響を及ぼしてきた点に着目します。特に、日本・台湾における女性の労働参加と少子化の関係を分析し、無償のケア労働の再評価を通じて、ジェンダー平等と持続可能な社会の在り方を探求します。歴史的・比較的視座から、日本と台湾の社会構造の変遷を捉え、理論的枠組みを構築することを目的とします。
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日本におけるルーラルツーリズムの発展に向けた条件整理に関する研究
欧州では農村地域に滞在する観光である「ルーラルツーリズム」はポピュラーな地方旅行のスタイルとして普及しています。一方、日本では各地で散見されるものの、いまだに旅行スタイルととして確立していないのが現状です。この研究では、欧州からのインバウンド客から見た日本のルーラルツーリズムの特徴や課題、ニーズを明らかにし、今後の普及に向けた条件整理を行います。
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日本の国際移民と離島の社会統合を支えるソーシャル・キャピタルの外部性に関する実証研究—移住者と定住者の《はざま》に置かれる社会関係が紡ぐ、境界連結の形成メカニズムの解明
本研究は国際移民の社会統合を社会関係資本論から研究し、「移住者と定住者の豊かな社会関係資本を育む望ましいコミュニティ政策を地域社会に実装させるには如何なる地域アクター（自治体、自治会町内会、NPOなど）を育成すべきであるのか」、「ホスト社会と国際移民の間に軋轢を減らす条件とは何か」を解明することを目指します。
会計教育研究所
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会計教育研究所主催による会計・税務研修会の開催と税理士・公認会計士とのディスカッションによる会計・監査・税務業務における課題の抽出
会計ソフトの利用においてAIの活用が進んでおり、AI-OCRや自動仕訳などの機能を効率化の観点からも企業側および税理士・公認会計士側も活用する動きがある反面、AI-OCRで正確に読み取れない、自動仕訳が誤っているなどの潜在的な問題も生じています。本研究では、実務家へのディスカッションやヒアリング調査を通じて、会計ソフトのAIの利用における会計・監査・税務業務上の課題を抽出することを目的としています。また、会計・税務研修会を開催するとともに、提携関係の強化と会計教育研究所の知名度の向上を図ります。
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企業経営課題解決に資する人工知能技術の適用に関する研究
人工知能技術の普及によって、さまざまな経営課題に対してその適用可能性が議論されるようになってきています。本研究では、経営の意思決定に役立てる目的で、対象問題にステークホルダーの経験を疑似的に支援するための人工知能適用の方法論を構築します。そのために、ビジネススクールにおけるケースメソッドやゲーミングの方法を発展させ、この領域における伝統的諸手法を超えた、新たな方法論への貢献をめざします。これには、人工知能分野におけるエージェント技法と大規模言語モデルの技術を利用します。
遠藤隆吉研究所
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遠藤隆吉先生の事績・業績にかかる総合的研究（継続）
本創立100周年時において、遠藤隆吉氏の事績業績をまとめた学生向けの定本（決定版ともいえる冊子）を刊行します。そのため、遠藤氏の事績･業績を辿りつつ再調査し、未翻刻や読み下しのないものについては、活字翻刻や読み下し・解題をつけることによって資料化することが本研究の目的です。あわせて、学園の歴史についても資料蒐集を行います。
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遠藤隆吉の社会学史的位置に関する基礎的研究—日本社会学草創期の一断面
本研究は、千葉商科大学創立百年を前に、本学の建学者にして社会学者の遠藤隆吉博士の社会学研究について、社会学史および社会学理論の観点から検討し、遠藤が日本の社会学の形成に果たした位置と意義を明らかにするための基礎的研究です。今回のプロジェクトでは主に1900年代前半の社会学的業績を扱います。
サステナビリティ研究所
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「サステナビリティ」の様相—ウェルビーイング概念の可能性に着目して
持続可能性という意味でのサステナビリティという考え方は、対象や方法を広く設定することを可能にします。本研究は、対象と方法を設定するにあたり、理想的な状態を指し示す際に用いられるウェルビーイング概念を持続可能性を議論する際の一つの手がかりとし、論点を整理します。その際、ウェルビーイングを中長期的な観点でとらえることの効果に着目します。
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ガバナンスおよびサステナビリティの研究
企業においてサステナビリティ経営・戦略を実施しようとする際に重要となるガバナンス機能について、コーポレートガバナンス研究を軸に置き、あるべきガバナンスのありかた、ガバナンスが成立する条件について分析・整理し、検証することを目的とした研究です。
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ASPUnivNet大学としての活動とESDの推進
本学のASPUnivNet加盟申請（付属高校のユネスコスクール（ESD推進校）加盟申請支援をするための活動をしています。現在、ASPUnivNetのオブザーバーとなっています。
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企業のサステナビリティ・マネジメント・システムの体系的研究
近年SDGsの実現に向けて、先進的に取り組む企業が増加しています。独自性の高い取り組みが社会に公表される一方で、企業内でどのようなマネジメントが展開されているかについてはあまり明らかになっていません。本研究は企業トップが事業部長や構成員に対して、どのような取り組みの動機づけを行っているのかについて、事例企業の分析を通じて明らかにすることを予定しています。特に動機づけをねらいとした企業の中枢システムとしての、マネジメント・コントロール・システムを研究対象とする計画です。
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ウォーターフロントにおけるテンポラリー・アーバニズムの現状と課題
長期的な都市ビジョンの作成とその実現を目指してきた従来の都市計画の思想に対し、一時的あるいは短期間で変化する柔軟な土地利用や空間利用が現代の都市形成に大きな影響を与えている、と主張するテンポラリー・アーバニズム（temporary urbanism）の発想に着目し、すでに成熟した都心部の空間に早急かつ効果的に機能するように組み込むことが課題とされるウォーターフロント地区（都市港湾・臨海部）を対象に、その実態把握と理論化を進めます。
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島嶼国の持続可能な開発に向けた潜在性の発掘及び日本との相互的関係性：観光の受入れの観点から
太平洋の島嶼国は、国土の狭さや市場からの遠隔性、自然災害の影響等の要因により、外国からの投資を動員し、製造業を強化するのが難しいため、現地資源を活かした自立的な経済発展が求められます。その中で、フィジーは観光資源に恵まれ、経済発展に貢献していますが、インフラ不足や人材流出等の課題も抱えています。本研究では、現地調査を実践しつつ、フィジーの観光業の潜在性を発掘し、その魅力を高めるための日本の貢献や、日本が学ぶべき点を踏まえた持続可能な開発のあり方を模索します。
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交通渋滞と関連するモデルが持つ規則性の研究
交通渋滞は経済活動を妨げるだけでなく、環境や騒音の問題を引き起こすため、その解決が求められています。特に発展途上国では、交通インフラの改善が経済発展に不可欠であり、渋滞の緩和が重要となります。その規則性を解明することは、根本的な改善・解消につながるため、本研究では確率過程を用いて理論研究および分析を行います。
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地域社会のサステナビリティとドキュメンタリー映画制作—歴史を編む・社会をつくる—
人口減少の加速する現代日本において、地域社会のサステナビリティ（持続可能性）が急務の課題となっています。地域社会の持続可能性にメディアとりわけ映像メディアはいかにして寄与しうるのでしょうか。本研究では、地域社会の営みを映像で記録するドキュメンタリー制作者と地域住民が、撮影や上映などの協働を通して地域社会の記憶を掘り起こすことで、未来に向けた持続可能な地域社会の姿を共に創りあげ、地域で共有する過程を探究します。いかにしてドキュメンタリー映画制作が、地域社会の内発的で持続的な再生産の契機になりえるかを明らかにしていきます。
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産官学協働による地域防災プロジェクト
罹災時にも「現状の機能を維持できる」という観点で「安全・安心な都市・地域づくり」を研究してきました。しかし次の観点として、「地震・台風・酷暑」等の突発的ショックや、「少子高齢化・過疎・過密」「不景気・貧困・格差」「犯罪・暴行」等の慢性的ストレスに脅かされる都市が、これらを発展につなげる機会としてとらえ、転換のきっかけにすることができるような「レジリエントな都市」になるための都市機能開発と整備手法を研究します。
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自然エネルギー100％大学と2040年カーボンニュートラル
国連が主催するRace to Zeroは、遅くとも2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量をネットゼロにするため、厳密かつ迅速な行動を起こすよう2020年に開始されたイニシアチブです。本学は2021年に参画し2040年までにネットゼロを目指すことを宣言しました。世界中の企業、都市、金融機関、教育機関や医療機関等の多くが宣言していますが、実行についてはどの組織も模索中です。本研究では実現可能な削減計画の策定とその施策について検討していきます。
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ソフトモビリティのための多主体連携事業体制の構築とそれを通じた持続可能な地域基盤の形成—アクセル・ブレーキ操作検知表示装置（ABOiD ）の導入を契機として
本研究の目的は、ソフトモビリティを基盤とした持続可能な地域実現の社会プロセスを構築することです。ABOiDの開発と普及は、そのための点火（ignition）の仕組みであり、社会プロセスの実体化に向けた始動期と位置づけられます。ファーストケースとして、これまで行政や地域住民と交流を続けてきた市川市（主に国府台地区）と合わせて、島根県美郷町などを対象として、地域事業主体の実現可能性についても含めた調査・研究を行います。
中小企業経営研究所
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経営者インタビュー
中小企業等における転機、強みの先鋭化、ならびに課題克服等についての聞き取りをつうじて、多様な経営環境に適応している実態を蓄積していきます。例えば、顧客に支持される価値の提供をいかなる手段と試行錯誤を経て実現してきたのか、課題をいかなる時期にどのように解消するよう努めたのか、魅力をどのように発信してきたのかが挙げられます。