2026年5月18日
「自然エネルギー100%大学と2040年カーボンニュートラル」成果報告
研究代表者 手嶋 進(人間社会学部 教授)
共同研究者 中山 琢夫(人間社会学部 准教授)
大杉 仁(CUCエネルギー株式会社、株式会社レナリア代表取締役)
1. 研究成果の概要
本学は2021年2月に国連が主催するRace to Zeroキャンペーンに参画し、2023年にサプライチェーン排出量の算出とネットゼロに向けた計画を検討、策定し、パリ協定に則した形で2030年までにGHGの排出量を半減、2040年までにネットゼロを目指すことを宣言している。本研究の目的は、過年度まで行ってきた省エネルギーと再生可能エネルギー(太陽光発電)に関する施策を具体的に検討して実行すること、また、本学のカーボンニュートラル化に向けて、「GHGプロトコル」の分類に準規した算出方法および対応策を検討することである。2025年度は以下の研究活動を行った。
まず、具体的施策の検討においては、研究者全員(手嶋、大杉、中山)と大学施設管理の担当者らが共同でキャンパスにおける省エネルギー、太陽光発電に関する施策の検討会議を実施した。当検討会議は2025年度に合計17回実施し、施策の実現可能性確認と実現のための課題解決を図った。この検討には、教室へのサーキュレーター設置による空調負荷軽減、フェライトコア設置による電力高調波抑制、計測温度の精度向上による室内温度環境の最適化、高効率空調フィルターの導入による圧力損失の減少、等の技術的事項が含まれる。さらに、空調負荷軽減のためのドア開閉や昼食時の消灯など施設運用面での省エネルギー効果も検討した。太陽光発電については、1号館西側屋上に設置された設備に関して、現行設備のまま利用する場合と最新の高効率設備に更新した場合の発電量の差を計算し、太陽光発電設備更新の費用対効果について検討を行った。
カーボンニュートラル達成に向けた検討においては、Scope1、Scope2だけでなくScope 3までをも含めたGHG排出量の算出、ネットゼロ目標を達成することの困難性を整理し、分析を行った。具体的には本学の2023年度のGHG排出量算出過程における学内データの粒度や製品・サービスの調達におけるサプライヤーからの情報入手など、現状の定量的把握の課題を明らかにすることができた。GHG排出量の算出では、Scope3の多くを、支出額等を活動量とした排出原単位を用いて計算することの問題点を指摘した。排出量算出と目標作成は主に中山と大杉が担当した。
Scope 3を含めたGHG排出量の算出、ネットゼロ目標の作成は、世界的に共通の課題が見られるため、教育機関である本学における、自らの実証的分析を通して、これらの課題を明らかにすることには新規性があり、学術および実務の両面において意義があると考えられる。そのため、下記の学会発表だけでなく、他の大学等での情報提供や意見交換を積極的に実施した。脱炭素化を検討している武蔵野大学有明キャンパスにおいて、本学におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みや、これまでの自然エネルギー100%大学の活動経験から得られた知見を、教員だけでなく実務担当者も交えた勉強会において共有した(8月、中山・手嶋)。また、自然エネルギー大学リーグ特別フォーラムにおいて、本学のカーボンニュートラルの取り組みとその課題について発表した(9月、手嶋、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス)。IEEE R10 HTC2025のインフォメーションセッションでは、学生とともにカーボンニュートラルへの取り組みを発表した(9月、手嶋、千葉商科大学)。さらに、企業と社会フォーラム研究会において、本学の省エネ・創エネの事例紹介を行った(12月、手嶋、千葉商科大学)。SDGs 達成に向けた実践者と学生・教員の対話・ネットワーキング会合においても、本研究の成果概要を発表している(12月、手嶋、創価大学)。
現在は、2026年度の研究に向けて、2024年度の温室効果ガス排出量の推計・分析を実施中である。また、本学が掲げる2040年GHG排出量ネットゼロの目標達成に向けて、排出量推計精緻化の方法検討、学内における広報の実施支援、省エネ機器導入の可能性調査等、排出量削減につながる各種方策について企画、実行支援を行っているところである。
2. 著書・論文・学会発表等
【論文(査読なし)】
手嶋進・中山琢夫・大杉仁(2025)「大学におけるカーボンニュートラルの取り組み —千葉商科大学の事例を中心にー」、『エネルギー・資源』Vol. 46, No.6。
【学会発表】
2025年9月 中山琢夫・手嶋進・大杉仁「大学の脱炭素化とRace to Zero:千葉商科大学における実証的研究」環境経済・政策学会2025年大会(場所:武蔵大学)。
2025年8月 手嶋進「千葉商科大学における自然エネルギー100%プロジェクト — 省エネ・再エネ技術の導入に関して —」企業と社会フォーラム学会、年次大会、「技術によるサステナビリティの社会実装」セッション(場所:武蔵大学)。