ソフトモビリティのための多主体連携事業体制の構築とそれを通じた持続可能な地域基盤の形成-アクセル・ブレーキ操作検知表示装置(ABOiD)の導入を契機として 成果報告
研究代表者 藏田 幸三(総合政策学部 准教授)
共同研究者 手嶋 進(人間社会学部 教授)
小栗 幸夫(千葉商科大学 名誉教授)
関水 信和(千葉商科大学 客員研究員)
1.研究成果の概要
本研究は、アクセル・ブレーキ操作検知表示装置(ABOiD)の導入を契機として、高齢者交通安全対策をふくんで歩行を中心として多様な車両が適切な速度で調和する「ソフトモビリティ」のあり方を検討するとともに、その実装を支える多主体連携事業体制の構築、および、持続可能な地域基盤形成の可能性を明らかにすることを目的として実施しているものである。ABOiDは、アクセル・ブレーキ操作を光によって可視化し、ドライバーの操作認識を支援する装置として研究開発が進められており、本研究では、その技術的可能性とあわせて、社会実装および地域受容性の観点を含めた検討を行った。
まず、小栗と関水は、ABOiD 開発のパートナーであるK電機(本社:愛知県半田市)を訪ね、技術担当者とABOiD搭載車両の試乗をおこなった。現実の試乗によってABOiDの機能が担当者によって理解され、それ以降も情報交換をしているが、1年度末の段階では、K社製のABOiDは完成していない。
同時に、小栗は、岐阜県多治見市・瑞浪市で、現地訪問および関係者との協議を通じて、自動車依存型都市構造と地域活性化の課題について調査を行った。両市では人口減少および都市機能分散が進行しており、鉄道駅周辺への機能集積や歩行者中心のまちづくりの必要性が指摘された。一方で、ABOiDについては「高齢者や運転に不慣れな人に有効」との評価が得られ、地域における交通安全対策の一つとしての可能性が示唆された。他方で、「ABOiDを契機として持続可能な地域づくりへ接続する」という本研究の課題設定については、装置開発と地域政策や都市再生との間にギャップが存在することも確認された。小栗と関水は、鉄道駅周辺開発の一環として駅半地下化構想等に関する検討・学会発表を行ったが、ABOiDと都市基盤整備との関係性については、なお整理・接続が必要であることが明らかとなった。
香川県宇多津町・三豊市においては、香川短期大学岩倉准教授との連携のもと、地方都市における自動車依存構造およびSlow Mobility事業との接続可能性、地域交通と観光・歴史的まちなみ活性化との関係性を踏まえ、ソフトモビリティ研究を地域づくりへ接続する方向性について検討を進めた。
蔵田は、北海道釧路市、島根県美郷町、沖縄県宮古島市において、ABOiDおよびソフトモビリティに関する地域受容性調査を実施した。各地域において、交通安全担当部署、地域関係者等へのヒアリングを行い、高齢者交通安全対策、公共交通制約、自家用車依存構造等を踏まえた地域課題の把握を進めた。その結果、地域特性によって課題や導入条件は異なるものの、公共交通のみでは生活移動を十分に支えられない地域においては、自家用車利用を前提とした安全対策への関心が高く、ABOiDのような運転支援技術に対して一定の受容可能性が存在することが確認された。各地域においては、行政がどのような形で関与できるのか、民間需要形成をどのように進めるのか、という点が共通課題として認識された。特に美郷町では、公共交通が極めて限定される中で、高齢者の移動を自家用車に依存せざるを得ない実態が共有され、交通安全対策の重要性について具体的な議論を行うことができた。また、老人会等での交通安全啓発の機会を活用したABOiD紹介の可能性についても意見交換を行った。釧路市および宮古島市についても、地域特性は異なるものの、「公共交通のみでは生活移動を支えきれない」という点では共通性が確認され、ABOiDのような運転支援技術に対して一定の関心が示された。
加えて、2026年度から人間社会学部に新設される通年科目である「プロジェクト実習」の一つとして手嶋が「サステナブルなモビリティのあり方」をテーマとして扱うことになったため、科目履修生として参加する学生がABOiD搭載車両に試乗し、意見交換をし、授業の進め方を検討した。
研究面では、大阪大学篠原一光教授とABOiDの効果検証方法について意見交換を行った。既存研究では十分に検討されていない「視覚によるペダル操作支援」を今後、試乗データ分析やシミュレータ実験等による評価を進める方向性を確認した。
前年度までに、国土交通省、市川市、民間事業者等との協議を継続し、ABOiDの保安基準適合性、事業化可能性、既存車載装置との連携等について検討を行った。その結果、既存装置へのABOiD機能組み込み型試作品の検討が進められるなど、社会実装に向けた具体的な動きも見られた。今年度は、小栗および関水は北海道警察への訪問・意見交換を実施し、北海道警察が公開しているペダル踏み間違い事故動画等の活用可能性について検討を行った。さらに、民間需要形成に向け、クラウドファンディングを含む普及手法や企業連携の可能性についても模索を進めた。
以上より、本年度はABOiDの技術的可能性に加え、地域受容性、行政・民間連携、地域交通構造との接続可能性等について具体的な知見を得ることができた。また、ソフトモビリティを基軸とした安全・安心の地域づくりに向け、多主体連携による研究・実践体制の基盤形成を進めることができた。
2.著書・論文・学会発表等
【学会発表等】
小栗幸夫、関水信和、岩倉洋平、「半地下化駅などを核としたソフトモビリティゾーンの形成と地方都市の再生:概念・事例・課題」第23回ITSシンポジウム2025、広島国際会議場、2025.12.17~18