研究プロジェクト

研究代表者 磯山 友幸(総合政策学部 教授)
共同研究者 影浦 亮平(基盤教育機構 准教授)
      寺野 隆雄(千葉商科大学 教授)

1. 福沢諭吉に関する研究論文の発表
本プロジェクトでは、磯山が代表を務めつつ、影浦亮平氏と寺野隆雄氏と共に、ソーシャルガバナンスも含めた広い意味でのガバナンスに関する研究を遂行している。

1. 福沢諭吉に関する研究
福沢諭吉は、自律した個人による下からの統治を理論化した、ソーシャルガバナンスの理論家としての側面を持つ。影浦は、ソーシャルガバナンスの主体形成のためにこそ、福沢は民間投資が盛んとなる金融資本主義としての社会の在り方を推進したことを明らかにした論文(Fukuzawa Yukichi as the First Advocate of Financial Capitalism in Japan)を発表した。

2. 中津みらい月間 まなびの里 まちごとキャンパス
11月に開催された中津みらい月間に磯山と影浦が参加した。磯山は福山敦士氏との「まちおこし・人おこし」、影浦は「福澤諭吉から学ぶ、まちおこしの文化」という題目の下、研究成果の一端を中津市民たちに提供した。

3. ガバナンスに関連する記事を多数発表
磯山はビジネス誌PRESIDENT Online上で、ガバナンスに関連する記事を多数発表している。以下、そのリストである。

  • 「働いて、働いて、働いて」過労死してもいいと言うのか…高市首相が進める「残業規制の緩和」が招く最悪の未来(https://president.jp/articles/-/105475)
  • 財務省は「楽に集められる税金」を手放したくないはずだ…「ガソリン減税」後の高市政権を待ち受ける重大論点(https://president.jp/articles/-/104799)
  • 「うちの会社は黒字だから安泰」は通用しない…米国企業を見ればわかる「AIに仕事を奪われる」管理職の種類(https://president.jp/articles/-/104207)
  • 「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実(https://president.jp/articles/-/103516)
  • 日経平均の熱狂はいつまで続くのか…「誰がなっても茨の道」次の自民党総裁が絶対にやってはいけないこと(https://president.jp/articles/-/103022)
  • 自治体のためでも国民のためでもない…「返礼品やポイント目当てのふるさと納税」を敵視する霞が関の本音(https://president.jp/articles/-/101986)
  • シャトレーゼ創業者が作った社是は「三喜経営」なのに…"理念を踏み外す不祥事"が次々起きてしまう根本的原因(https://president.jp/articles/-/101155)
  • 「財務省解体デモ」などどこ吹く風か…「民間並み」を建前に公務員給与を引き上げる霞が関に必要な"本当の改革"(https://president.jp/articles/-/100007)
  • 静かに進む「若者の警察官離れ」…「定員割れが続けば治安維持にも影響する」人手不足解消に必要な警察の改革(https://president.jp/articles/-/98711)
  • 生まれ変わったJRとは大違い…なぜ日本郵政グループで不祥事が続くのか「民営化のせいではない」本当の原因(https://president.jp/articles/-/98046)
  • そりゃコメが安く買えるようにならないワケだ…「日本の農業消滅」を回避するために必要な"農政の改革"(https://president.jp/articles/-/97271?page=2)
  • 「夏の水道基本料金無料」ができる東京都はズルいのか…日本で"自治体間での住民争奪戦"が始まっている背景(https://president.jp/articles/-/96625)
  • トランプ大統領が「自画自賛する姿」が目に浮かぶ…関税を取引材料にする「醜い戦い」がまだまだ続きそうな理由(https://president.jp/articles/-/96191)
  • 日本経済復活のためにもこれが必要だ…「外国人観光客からは儲けて、日本人には優しい価格」を実現する秘策(https://president.jp/articles/-/95451)
  • 今回の万博の成否はこれで決まる…来場者数や経済効果より決定的「日本が大阪万博で絶対に失敗できないこと」https://president.jp/articles/-/94774)
  • どんなに給与を増やしても「国家公務員離れ」は止まらない…霞が関が今こそ本気で検討すべき"人材確保の手段"(https://president.jp/articles/-/94048)