2026年4月20日
産学官協働による地域防災プロジェクト 成果報告
研究代表者 吉竹 弘行(千葉商科大学 教授)
共同研究者 榎戸 敬介(総合政策学部 教授)
西尾 淳(サービス創造学部 教授)
楜沢 順(総合政策学部 教授)
小野 聡(総合政策学部 准教授)
青木 佳子(人間社会学部 専任講師)
戸川 和成(総合政策学部 専任講師)
1. 研究成果の概要
本年度は、下記内容の研究を実施した。
- (1)レジリエンス都市づくりに関する研究
- (2)地域防災計画策定手法の研究
- (3)防災に関するドローン活用の研究
- (4)松戸街道歩道拡幅の必要性に関する社会的合意形成手法の研究
以下、各内容について報告する。
- レジリエンス都市づくりに関する研究について
「地震・台風・酷暑」等の突発的なショック、「少子高齢化・過疎・過密」「不景気・貧困・格差」「犯罪・暴行」等の慢性的なストレスに脅かされる都市が、これらを発展につなげる転換のきっかけにできる「レジリエントな都市」を目指すための機能に関する研究。都市のレジリエンス指数に関する文献調査と関係機関へのヒアリングを実施した。 - 地域防災計画策定手法の研究について
学生・教職員等の帰宅困難者に対する地区防災計画を市川市地域防災計画に反映させるため、計画策定の事前教育と意識醸成を目的に、国府台コンソーシアム(国府台地区の教育機関・病院をメンバーとする交流、防災連携組織)として、9月16日に第4回国府台コンソーシアム「防災の日」イベントを実施した。地元小学生の体験的参加、本学および和洋女子大等の学生発表、企業によるVR紹介等が実施された。
また産官学協働による地域防災プロジェクトの一環として、地域社会との連携を基盤に実践的な活動を展開した。



- (1)「赤レンガの活用」に関する模型制作展示及びシンポジウムの開催
11月1日〜27日にかけて市川駅南口えきなんギャラリーにて赤レンガ及び国府台地区のパネルと模型展示を行った。また、関連企画として2025年12月15日にシンポジウム「赤レンガを生かした国府台のまちづくり」を開催し、地域住民や関係者との意見交換を通じて、防災および地域の将来像に関する議論の場を創出した。本シンポジウムは、地域における防災意識の共有と、多様な主体の連携可能性を探る機会となった。


- (2)「橋洗い」の企画・実施
地域住民との協働による実践として、「橋洗い」を2回行った。2025年7月12日および2025年11月8日に実施し、地域住民と共同で企画・運営を行うことで、防災や環境への関心を日常的な活動に接続する試みとなった。これにより、地域における親水意識及び関係性の醸成に寄与した。当日は市川市公園緑地課にも協力いただいた。橋洗いなどの親水活動を継続的に展開しつつ、地域住民との対話を通じて防災意識を高めるコミュニケーションの仕組みづくりを図っていく。



- (3)屋台制作
2026年2月13日には屋台制作のワークショップを実施した。本活動は主として学部予算により実施されたものであるが、本プロジェクトにおいても一部費用を活用し、地域に開かれた場の創出およびコミュニケーションの媒介としての空間装置の可能性を検討した。屋台は被災地において炊き出しや交流拠点として活用されてきた事例も確認されており、平時・非常時を横断して機能する空間装置として、その多様な活用可能性に着目した。制作にあたっては学生と地域住民の協働を通じて、実践的な学びの機会が形成された。
以上の活動を通じて、本年度は、地域住民との協働を基軸とした実践的な取り組みを蓄積するとともに、防災を契機とした地域関係の構築に関する基礎的な知見を得た。- 防災に関するドローン活用の研究
罹災時における教育機関でのドローン活用研究のため、「防災の日」イベントであいおいニッセイ同和損害保険㈱の協力を得て、学生による屋内での罹災想定下の試行運転を実施した。
操縦資格を持つ学生が実際に、罹災時を想定して操縦を行ったことで、本学としての活用の可能性を
- 松戸街道歩道拡幅の必要性に関する社会的合意形成手法の研究について
5月に地元住民による研究会(以下”住民研究会”)を発足させ、6月に住民研究会と連携する形で、水害に関する住民意識調査(配布数3000)を実施し、その分析結果を基に10月に住民への報告会、その後、関係する団体への報告を行った結果、2026年度中に住民研究会、本学、国府台コンソーシアム(国府台地区に所在する大学、高等学校、中学校、小学校、特別支援学校の9教育機関、1病院が、国府台地域の交流と防災について研究する団体)、市川市民生委員児童委員協議会、市川市障害者団体連絡会の連名で千葉県に対して、歩道拡幅の要望書提出する状況まで合意形成を図ることができ、こうした進め方が合意形成に有効であることが確認された。
なお、この分析に関連する研究として、以下の研究を行った。
気候変動の地域的適応に向けた計画プロセスにおいて、空間シミュレーションが果たす役割とその限界を検証することを目的として実施した。とりわけ本年度は、昨年度に実施した雪害シミュレーションの成果を踏まえ、地域における意思決定や行動変容に対する影響の把握に焦点を当てた。
具体的には、滋賀県高島市、千葉県市川市、高知県黒潮町を対象として、気象災害に関する空間シミュレーションの開発および改良を行った。これらの地域において、地域住民や関係主体とのワークショップや対話の機会を設け、シミュレーション結果の提示とその解釈に関する議論を行った。こうしたプロセスを通じて、シミュレーションが地域におけるリスク理解の形成や合意形成の基盤としてどのように機能するかを検証した。
その結果、空間シミュレーションは、気候変動に伴うリスクや地域課題に関する理解を促進し、地域プランニングにおける議論の出発点として有効に機能することが確認された。特にワークショップの場においては、参加者がシミュレーション結果をもとに地域の実情に即した解釈を行い、課題の共有や将来像に関する具体的な議論が展開されるなど、対話の媒介としての役割が認められた。このことは、将来予測としてのシミュレーションが、単なる情報提示にとどまらず、地域における共通理解の形成を支えるメディアとして機能し得る可能性を示唆している。
一方で、シミュレーションの提示を通じた具体的な行動変容の確認には至らなかった。ワークショップにおいては一定の納得感や理解の深化が見られたものの、実際の災害発生を伴わない状況においては、将来リスクに基づく行動の変化を直接的に観察することが困難であるという制約が明らかとなった。この点は、アクションリサーチとしての本研究の性質とも関係しており、今後は長期的な関与や実践的介入の設計を通じて、行動変容のプロセスを追跡する必要がある。
以上のように、本年度の研究は概ね当初の計画どおりに進展し、空間シミュレーションが地域的適応に関するリスク理解および協働的な計画プロセスにおいて一定の役割を果たし得る得ることを明らかにするとともに、その適用範囲と方法論的限界について重要な知見を得ることができた。
- 防災に関するドローン活用の研究
2. 著書・論文・学会発表等
【論文(査読あり)】
小野聡・木村道徳(2025)「中山間地域における除雪行動の空間構造分析:住民協働型シミュレーションの計画論的意義」、計画行政、48(3)、pp. 50-60
【学会発表等】
小野聡(2025)「ネットワーク解析に基づく地域防災計画⽀援のアクションリサーチ」、日本計画行政学会第48回全国大会、宮城大学
小野聡(2025)「ネットワークオートマトンによる避難行動の動的モデリングとその評価」、日本地域学会第62回年次大会、関西大学
ハジィフ璃生トーマス・近田豊・大石航平・田村拓夢・小野聡(2025)「はだしで津波から避難できるか?-高知県黒潮町「はだしマラソン」におけるシミュレーションと政策提言-」、第22回環境情報科学ポスターセッション

