過去入試問題および特長のある試験の例題を公開しています。
一般選抜個別試験型
2026年度 一般選抜個別試験型 記述式総合問題
【記述式総合問題(過去問題)】
次の文書を読んで、後の問いに答えなさい。
問題文書はこちら(164KB)
問1:資料1と資料2は少子化対策について異なる見解を述べている。それぞれの主張の要約と、争点について350字程度で述べよ。
問2:資料3は2021年の都道府県別の1人当たり県民所得と2024年の合計特殊出生率のデータである。資料1と資料2を踏まえ、所得と出生率の関係について、あなたの考えを250字程度で述べよ。
【解答例】
問1:資料1では、出生率の向上が実現されない要因として、若年世代の経済的な苦境と育児サービスの不足を挙げている。そこで、対策として夫婦合わせて500万円以上の年収の実現や育児休業、労働時間短縮制度の導入など、安定した雇用の実現が求められる。これに対して、資料2では出生数が増えない要因として、時間的余裕の不足が挙げられる。働きやすい環境の整備は、むしろ、保育サービスを購入するためのさらなる労働につながってしまい、両親が直接育児にかけられる時間の減少が、出生率を下げている可能性がある。争点は出生率低下の要因としての経済的要因についてあり、一方が若年世代の経済状況の改善が出生率向上に結びつくと主張するのに対し、他方は共働きしやすい環境の形成がむしろ出生を妨げていると主張する。
問2:資料1の主張が正しいと仮定した場合、安定した所得が得られていれば出生率は上がるはずだ。だが、資料3をみると、もっとも県民所得の高い東京都の合計特殊出生率は0.96と全都道府県のうち最低であり、これに対して、もっとも合計特殊出生率の高い沖縄県の1人当たり県民所得は224万円と全都道府県のうち最低であり、全国平均も大きく下回っている。以上を踏まえると、資料1が主張するような安定した雇用と所得が、必ずしも出生率の向上にプラスの影響を与えるとは限らない、ということが言えるだろう。
一般総合型選抜(学力評価型) 基礎学力テスト<例題>
国語・数学・英語・総合問題からなる基礎学力テストです。
【基礎学力テスト(例題)】
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併願総合型選抜(学力評価型)<例題>
「英語」(必須)、「国語」(必須)、「地理歴史・公民」(「歴史総合、世界史探究」、「歴史総合、日本史探究」、「公共、政治・経済」)、 「数学」から1科目(当日選択)の3科目マークシート方式で実施します。
【併願総合型選抜(学力評価型)(例題)】
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