経済研究所
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労働観と社会的実践の比較史的研究 — 東アジアにおける西洋思想の受容と労働倫理の再編 —
本プロジェクトは、女性労働力参加とワークライフ・バランスをめぐる制度と文化の相互作用を、歴史的・比較制度的観点から検討するものです。現代の雇用制度や家族制度の背景にある労働観や性別役割意識に着目し、それらの思想的基盤を歴史的に遡って分析します。さらに、古代ギリシアに遡る思想文化の連関をユーラシア的視野から再検討することで、制度文化の形成過程を多面的に明らかにすることを目的とします。
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高等教育は如何に社会・経済の発展に貢献できるか?— 日本・イギリス・ベトナムの高等教育のグロナカ ル比較研究—
本研究は、高等教育が社会・経済発展に果たす役割を、日本・イギリス・ベトナムの三カ国比較を通じて理論的・実証的に明らかにすることを目的とします。大学の自律性・学問の自由・社会的使命の三側面に着目し、グローバル・ナショナル・ローカルの各次元における大学の発展的役割を多面的に分析します。アンケート・インタビュー・文書分析を組み合わせた混合研究法を用い、教育が「経済的成長」と「人間的発展」の両面に寄与する条件を探りながら、高等教育のあり方を問い直し、社会変革への道筋を提示します。
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日本の国際移民と離島の社会統合を支えるソーシャル・キャピタルの外部性に関する実証研究—移住者と定住者の《はざま》に置かれる社会関係が紡ぐ、境界連結の形成メカニズムの解明
本研究は国際移民の社会統合を社会関係資本論から研究し、「移住者と定住者の豊かな社会関係資本を育む望ましいコミュニティ政策を地域社会に実装させるには如何なる地域アクター（自治体、自治会町内会、NPOなど）を育成すべきであるのか」、「ホスト社会と国際移民の間に軋轢を減らす条件とは何か」を解明することを目指します。
会計教育研究所
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会計教育研究所主催による会計・税務研修会の開催および日本とモンゴルにおける会計業務へのAI の活用に関する研究
千葉商科大学では多くの税理士・公認会計士をはじめとする会計人を輩出しており、組織化されたCUC会計人クラブが存在します。定期的な会合をCUC会計人クラブと実施すると共に、会計教育研究所が年に1回の会計・税務研修会の開催を実施することで信頼関係を構築してきており、この会計・税務研修会の開催を本年度も実施します（千葉県税理士会・日本公認会計士協会千葉会とも連携）。この目的は、研究面からは実務家における会計・監査・税務業務に対して、ディスカッションやヒアリング調査を通じて、研究者が研究において知ることが難しい実務における現状や課題を抽出し、今後の研究につなげるものです。
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会計・税務分野におけるAI 等による自動化の実現可能性と情報の信頼性の確保に関する研究
人工知能技術の普及によって、さまざまな経営課題に対してその適用可能性が議論されるようになってきています。本研究では、経営の意思決定に役立てる目的で、対象問題にステークホルダーの経験を疑似的に支援するための人工知能適用の方法論を構築します。そのために、ビジネススクールにおけるケースメソッドやゲーミングの方法を発展させ、この領域における伝統的諸手法を超えた、新たな方法論への貢献をめざします。これには、人工知能分野におけるエージェント技法と大規模言語モデルの技術を利用します。
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Real-Time Economy 実現のための会計ベースシミュレーション基盤活用事例構築
Real-Time Economy（RTE）の実現に向けて、複式簿記の計算構造を保持する Exchange Algebra を用いた会計ベースシミュレーション基盤を活用し、企業の記帳データや電子インボイス等の簿記会計関連データを用いた分析事例を構築します。企業間取引ネットワークや財務状態の動態分析、ABMによる多数主体シミュレーションを通じて、リアルタイム統計やEBPMに資する政策評価手法の基盤整備を目指します。
遠藤隆吉研究所
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遠藤隆吉先生の事績・業績にかかる総合的研究（継続）
本創立100周年時において、遠藤隆吉氏の事績業績をまとめた学生向けの定本（決定版ともいえる冊子）を刊行します。そのため、遠藤氏の事績･業績を辿りつつ再調査し、未翻刻や読み下しのないものについては、活字翻刻や読み下し・解題をつけることによって資料化することが本研究の目的です。あわせて、学園の歴史についても資料蒐集を行います。
サステナビリティ研究所
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サステナビリティとウェルビーイングの接点
「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」は相互に影響を及ぼし合う考え方です。これらについて、何をもって「よい状態」とするのか、個人にとっての「よい状態」と社会にとっての「よい状態」の不一致、「よい状態」自体が状況や時期、個人的・社会的背景により変化しうる、といった論点が挙げられます。2025年度の「千葉商科大学サステナビリティ研究会」にて提示された人口減少社会における「撤退戦」「非持続的状況」にかんする議論を展開させ、「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の接点を見出し、その要件を明らかにすることを目的とします。
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ASPUnivNet大学としての活動とESDの推進
本学のASPUnivNet加盟申請（付属高校のユネスコスクール（ESD推進校）加盟申請支援をするための活動をしています。現在、ASPUnivNetのオブザーバーとなっています。
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企業内外にむける環境マネジメント・コントロール・システムの基盤と展開
環境マネジメント・コントロール・システムは、環境戦略の実現と創造（創発・共創）にむけて、トップがミドルのマネジャに影響を与えようとする、年次のPDCAサイクルの仕組みです。本研究では通常版とくらべた、特徴の一端について明らかにすることをねらいとします。具体的には企業外の主体と共創することで、自社の環境戦略を実現しようとする外部環境マネジメント・コントロールと、企業内の構成員にCSV（Creating Shared Value:共通価値の創造）の意識を根付かせることで、持続的な社会環境経営を実現しようとする内部環境マネジメント・コントロールの仕組みについて論究していく計画です。
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内陸開発途上国の持続可能な開発に向けた潜在性の発掘及び日本との相互的関係性：観光の受入れの観点から
本研究は、中央アジアの内陸開発途上国ウズベキスタンを事例に、観光受入れを通じた持続可能な開発の潜在性を分析することを目的としています。現地調査や関係機関への聞き取りを通じて観光開発の実態と課題を整理し、文化遺産保護と地域経済発展の両立に向けた方策を検討します。また、日本の地域観光（内陸地域）との比較を通じ、日本とウズベキスタンの相互的関係性に基づく持続可能な観光発展モデルの提示も試みます。
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交通渋滞と関連するモデルが持つ規則性の研究
交通渋滞は経済活動を妨げるだけでなく、環境や騒音の問題を引き起こすため、その解決が求められています。特に発展途上国では、交通インフラの改善が経済発展に不可欠であり、渋滞の緩和が重要となります。その規則性を解明することは、根本的な改善・解消につながるため、本研究では確率過程を用いて理論研究および分析を行います。
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地域社会のサステナビリティとドキュメンタリー映画制作—歴史を編む・社会をつくる—
人口減少の加速する現代日本において、地域社会のサステナビリティ（持続可能性）が急務の課題となっています。地域社会の持続可能性にメディアとりわけ映像メディアはいかにして寄与しうるのでしょうか。本研究では、地域社会の営みを映像で記録するドキュメンタリー制作者と地域住民が、撮影や上映などの協働を通して地域社会の記憶を掘り起こすことで、未来に向けた持続可能な地域社会の姿を共に創りあげ、地域で共有する過程を探究します。いかにしてドキュメンタリー映画制作が、地域社会の内発的で持続的な再生産の契機になりえるかを明らかにしていきます。
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産官学協働による地域防災プロジェクト
罹災時にも「現状の機能を維持できる」という観点で「安全・安心な都市・地域づくり」を研究してきました。しかし次の観点として、「地震・台風・酷暑」等の突発的ショックや、「少子高齢化・過疎・過密」「不景気・貧困・格差」「犯罪・暴行」等の慢性的ストレスに脅かされる都市が、これらを発展につなげる機会としてとらえ、転換のきっかけにすることができるような「レジリエントな都市」になるための都市機能開発と整備手法を研究します。
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自然エネルギー100％大学と2040年カーボンニュートラル
国連が主催するRace to Zeroは、遅くとも2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量をネットゼロにするため、厳密かつ迅速な行動を起こすよう2020年に開始されたイニシアチブです。本学は2021年に参画し2040年までにネットゼロを目指すことを宣言しました。世界中の企業、都市、金融機関、教育機関や医療機関等の多くが宣言していますが、実行についてはどの組織も模索中です。本研究では実現可能な削減計画の策定とその施策について検討していきます。
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ソフトモビリティのための多主体連携事業体制の構築とそれを通じた持続可能な地域基盤の形成—アクセル・ブレーキ操作検知表示装置（ABOiD ）の導入を契機として
本研究の目的は、ソフトモビリティを基盤とした持続可能な地域実現の社会プロセスを構築することです。ABOiDの開発と普及は、そのための点火（ignition）の仕組みであり、社会プロセスの実体化に向けた始動期と位置づけられます。ファーストケースとして、これまで行政や地域住民と交流を続けてきた市川市（主に国府台地区）と合わせて、島根県美郷町などを対象として、地域事業主体の実現可能性についても含めた調査・研究を行います。
中小企業経営研究所
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経営者インタビュー
中小企業等における転機、強みの先鋭化、ならびに課題克服等についての聞き取りをつうじて、多様な経営環境に適応している実態を蓄積していきます。例えば、顧客に支持される価値の提供をいかなる手段と試行錯誤を経て実現してきたのか、課題をいかなる時期にどのように解消するよう努めたのか、魅力をどのように発信してきたのかが挙げられます。