2026年1月6日
日本の国際移民と離島の社会統合を支えるソーシャル・キャピタルの外部性の実証研究—移住者と定住者の《はざま》に置かれた社会関係を紡ぐ境界の連結メカニズムの解明
研究代表者 戸川和成(総合政策学部 専任講師)
共同研究者 後藤一樹(総合政策学部 准教授)
金沢つき美(千葉商科大学 客員研究員)
今日、私たちが生きる社会では自らが置かれた社会関係の中で形成するコミュニティの分断化が著しく進み、情報の伝播が閉塞しているという問題がある。
本研究対象の国際移民は日本の在留外国人として341万人(2024年3月22日時点)を占める。その63.8%が永住市民であるにもかかわらず、日本の制度は「労働力としての人材」の確保を目指す枠組みを設定しがちで、どのような人材を受け入れるかといった入国管理の議論が先行している。
外国人が生活・滞在する上での課題が議論されなければならないが、国際移民の生活者としての権利獲得という人権保護の政策決定が経済安全保障の対立軸に置かれている(松田・三田 2019)。
加えて、実際の自治体現場では多文化共生施策が外国人の増加に追いついていないという問題がある。さらに悩まされるのは受け入れ先のホスト社会である地域住民である。
慣れない日本の慣習をきっかけに生まれる軋轢は地域住民が共に暮らすうえでの生活圏の苦情にもなりかねない(秋吉 2021)。
つまり、多文化共生政策が円滑に実施されるには、地域社会(市民社会)にも理解されるコミュニティ政策に置き換えて考える必要性を示唆している。
2.ソーシャル・キャピタル論からホスト社会と国際移民の間の軋轢を減らす戦略を得る
そこで、本プロジェクト(本年度)は国際移民の社会統合を社会関係資本論から研究し、移住者と定住者の豊かな社会関係資本を育むために必要な理論整理と調査研究に必要な操作定義と仮説の検討をおこなった。
それによれば、本プロジェクトでは図1に示す後述する諸概念の連関性の解明が地域社会にとって望ましい社会関係資本の醸成に必要であるという示唆を得た (戸川 2026)。
図1は関係流動性により社会関係資本の組み換えの容易さを示すミクロな関係選好と、構造を異にするマクロな社会関係を紡ぐことを方向付ける境界連結管理者の境界連結可能性を示す。
1本プロジェクトに基づいて、戸川(2026)「地域のしがらみを解くソーシャル・キャピタルとダークサイドに関する研究—関係流動性の関係選好と境界連結管理者のミクロ-マクロリンクが集合財を達成するか—」を『新社会関係資本論』、晃洋書房から上梓される(2026年春を予定)。改めて千葉商科大学経済研究所、競争プロジェクトに謝意を表します。

図1 個人(関係選好)とコミュニティの境界連結可能性と社会関係資本の連関について
そして、稲葉(2024)を参照する上で、上述する両概念の影響を受けたコミュニティの社会関係では第一に、結束型/橋渡し型社会関係資本の組み換えが容易に進む可能性がある。そして、結束型/橋渡し型社会関係資本がパラレルに離れて併存しているのではなく、つながり合い、バランスの良い社会関係資本の状態が地域のしがらみを解す可能背も考えられるだろう。すなわち、関係流動性と境界連結管理者という両概念の潮流を整理したうえで、それを接合させた社会関係資本論を新たに打ち出すことによって、緩い結束型社会関係資本と篤い橋渡し型社会関係資本が両立するしくみが得られるのではないだろうか。
3.さらなる解明を求めて—2026年Web調査に基づく市民意識調査計画の遂行
上述のメカニズムがどのようにして国際移民の社会統合意識の醸成を助けながら地域移住者への理解を促すのだろうか。それはコミュニティを単位とする社会関係資本の醸成施策がコミュニティ政策や外国人政策においてどのように有効なのであろうか。 こうした研究の問いへの示唆を得るために、本プロジェクト(次年度)はWeb調査登録モニターを対象とした市民意識調査を新たに計画し、研究戦略都市への視察を検討することにしたい。
参考文献
秋吉希久子(2020)『移民と日本社会-データで読み解く実態と将来像』中央書房。
稲葉陽二(2024)『ソーシャル・キャピタル新論——日本社会の「理不尽」を分析する』
東京大学出版会。
Li, Liman, Man, Wai, Shengyuan, Wang, and Lin Ying (2023). “The casual effect of relational mobility on integration of social networks: An agent‑based modeling approach”, Current Psychology , Volume 42, pp.21900–21916.
Hatch, B. A. Marco, Julia K. Parrish, Selina S. Heppell, Skye Augustine, Larry Campbell, Lauren M. Divine, Jamie Donatuto, Amy S. Groesbeck, Nicole F. Smith “Boundary spanners: a critical role for enduring collaborations between Indigenous communities and mainstream scientists”, Ecology and Society, vol28, (1),p.41.
松田憲史・三田妃路佳(2019)『対立軸でみる公共政策入門』法律文化社。
Van Meerkerk, I., and J. Edelenbos (2014) “The effects of boundary spanners on trust and performance of urban governance networks: findings from survey research on urban development projects in the Netherlands”, Policy Sciences, Vol.47 (1), pp.3-24.
Wallace Carolyn, Jane Farmer, and Anthony McCosker (2018) “Community boundary spanners as an addition to the health workforce to reach marginalised people: a scoping review of the literature”, Human Resources for Health, pp.16-46.