復興支援インターン

東日本大震災の被災地支援から社会の課題解決方法を導き出す

社会生活における問題の解決に適切な助言や援助を行うソーシャルワーカー。人間社会学部にはこの仕事をめざす学生たちがいます。社会の要望や人々のニーズを把握し、解決方法を導き出す力を養うため、多岐に亘る分野での実践的な活動と人々との交流を積極的に行っているのが、勅使河原隆行准教授のゼミナール。中でも、東日本大震災の被災地の復興や避難者の支援など、今後も日本全体で取り組むべき課題を理解し、その解決策を考え実践する活動を続けています。2016年2月から3月にかけて、学生9名が宮城県内の被災企業で職業体験を行う「復興支援インターン」に参加しました。

 

復興支援インターンとは？

全国の大学生が被災地や被災企業の現状をはじめ、復興の進捗や復興の課題などを学び、自らの体験を広く発信することにより、震災の風化・風評の抑制、復興支援に取り組む人材の育成や、被災地産業および被災地全体の振興に寄与することを目的としたものです。東日本大震災後、学都仙台コンソーシアムに加盟する大学・高専等が宮城県や県内の自治体等と協力して東北の復興と新生に向けた事業を推進するために設立された「復興大学」が主催、復興庁宮城復興局等が共催で実施しています。

報道されない本当の東北、自分たちの目で被災地の現状を確かめる

復興は進んでいるのか？

被災地の課題は基幹産業の回復

インターンを受け入れる企業の多くが水産加工会社です。津波の被害を受けた沿岸地域では、基幹産業の水産加工業が壊滅状態となりました。懸命の努力と再興への支援により、新施設の整備が進んではいますが、今も当時の売り上げの回復には至っていない状況です。途切れた販路を開拓し、不足する人手の確保などが復興の大きな課題となっていることを働きながら学ぶことが復興支援インターンの特長です。
2日間の研修の後、各活動地域へと入った学生たちは、石巻市の株式会社木の屋石巻水産で4名、女川町の株式会社ヤマホンで3名が、4日間のインターンを行いました。生産ラインで缶に具を詰める作業や計量などを行い、工場の方々から震災時の状況や復興までの道のり、再建した施設で作る商品へのこだわりなどを聞くことができましたが、当時より規模が縮小し、建物は直すことはできても人々の心はまだまだケアが必要だということなど、現地を訪れたからこそ分かったことがたくさんありました。

人と繋がる商店街

一方、石巻市には被災した店舗を集めて作られた仮設商店街「立町復興ふれあい商店街」があります。飲食店、青果店、菓子店、化粧品店、家電店、理容室などさまざまな商店が軒を連ね、2011年12月から営業しています。この中のパン屋「パオ」では、2名の学生が接客や販売などを行いました。
当初はメディアやボランティアの来訪が相次いだこの商店街も、2016年10月の閉鎖がすでに決まっています。学生たちのインターン期間中も閑散とした風景は、訪問前に想像したものと大きな違いを感じずにはいられませんでしたが、ここが訪ねてきてくれる人々との出会いの場となり、再会の場になっていること、頑張っている姿が恩返しになるという思いが営業を続ける力だという店主の言葉に心を打たれました。

被災地へ橋を架け続ける

各地での活動を終えた学生たちは、最終日に職業体験からの学びなどについて報告会を行い、大学に戻ってきました。被災地にまだ残る震災の爪痕は、復興が進んでいると思っていた訪問前の考えを変え、これから自分たちが被災地のためにできることを具体的に実践していく思いを強くしました。
3月には勅使河原ゼミが企画・運営する自主避難者を対象とした交流イベント「ままカフェ@千葉商科大学」で、パオのパンやラスクを提供し、6月には木の屋石巻水産、ヤマホンの缶詰を組み合わせた「復興支援丼」を考案し、学食で販売しました。また、学内外で自らの体験を発表するなど、被災地に関する情報を発信しています。このような取り組みが、震災を忘れず、一人ひとりが復興に協力するきっかけとなることを願いながら、被災地へと繋がる橋を架け続けていきます。

学生の声