イベントカレンダー 2019年度

CUC政策研究フォーラム「『空地・空家を活用、新しいまちづくり』法改正に向けて」

政策研究フォーラム

大学院政策研究科博士課程の主催により、2019年7月20日(土)に、「『空地・空家を活用、新しいまちづくり』法改正に向けて」をテーマとしたフォーラムを開催いたします。

国は、超高齢化・人口減少に対応する住民主体のまちづくりを誘導するため、土地関係法や地域福祉(「我が事・丸ごと」の地域づくり等)関係法の法改正を着々と進めています。しかし、多くの地域において、法改正を活用して住民主体でまちづくりを実践する準備は不十分と考えられます(法改正や立法の不十分さもあることは前提として)。
空地・空家問題は、日本の津々浦々でご近所の問題、地域の環境になりつつあります。ゆえに、少なからずの日本人は、近隣に空地・空家問題が存在するならば、関係住民として他住民との連帯と協働を通して問題の解決に取り組む必要性に直面します。
本フォーラムでは、住民が主体となり推し進める新しいまちづくりの視点から、空地・空家の公益に資する活用(例:地域福祉の社会資源として)に関する合意形成、活用の担い手となる住民組織への期待を議論していきます。

各分野の専門の方々、市民・学生のみなさま、政策研究科へ入学を希望されている方等どなたでもご参加いただけますので、ぜひお申し込みください。 みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

開催要項

テーマ 「空地・空家を活用、新しいまちづくり」法改正に向けて
日時 2019年7月20日(土) 13:30~16:30(受付13:00~)
※17:00~18:00 懇親会
場所
対象者 どなたでも参加できます。 ※参加無料
定員 70名(先着順)
申込方法 申込みフォームからお申込みください。
※要申込

プログラム

  • 開会挨拶
    原科 幸彦(千葉商科大学学長、千葉商科大学大学院政策研究科教授)
    栗林 隆(千葉商科大学大学院政策研究科委員長・教授)
  • プログラム説明、土地法制の改正動向
    野口 和雄 氏(都市プランナー、有限会社野口都市研究所代表取締役、横浜商科大学講師)
  • 問題提起—住民主体の新しいまちづくりの阻害要因:合意形成の基盤となる情報共有と周知機能未整備、目的合理的な責任能力のある住民アソシエーション機能の未整備
    桑原 洋一 氏(葉山「風早茶房」店主、チェンジデザインワークス株式会社代表)
  • 空き家の利活用と地域福祉の拠点づくり
    松本 暢子 氏(大妻女子大学社会情報学部教授)
  • 地域社会のための協同労働の協同組合活動-スペインの事例を中心に
    高橋 巌 氏(日本大学教授)
  • 住民全体の合意形成への期待、専門家の役割
    原科 幸彦
  • コメント
    五十嵐 敬喜 氏(現代総有研究所所長、法政大学名誉教授、弁護士)
    糸長 浩司 氏(日本大学生物資源科学部特任教授)
  • 総合討論—住民全体のまちづくり、実践の論点と処方箋案についての議論
  • 閉会挨拶
    榎戸 敬介(千葉商科大学大学院政策研究科教授)
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お問合せ

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E-mail
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