社会との連携

経営革新等支援機関の認定

2013年4月、CUCは「経営革新等支援機関」として関東経済産業局から認定されました。千葉商科大学大学院・社会人教育センターが核となり、経営革新等支援機関としての事業を取扱います。
※経営革新等支援機関
2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係わる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

千葉県税理士会との包括協定

2013年2月14日、CUCと千葉県税理士会は、地域貢献と双方の発展に資するため、研究活動、教育活動等の連携に関する包括協定を締結しました。
税理士会と大学が、これらを目的とした包括協定を締結するのは全国的に珍しく、千葉県税理士会では初の試みです。本学は、2012年4月から3年間、日本税理士会連合会の租税教育に関する寄付講座を受けています。同寄付講座終了後も、その趣旨を活かし租税教育を核とした人材育成や地域貢献活動などを推進していくためにも、千葉県税理士会との包括協定を締結したことには大きな意義があります。千葉県税理士会にとっても、実務面だけでなく、大学が有する知的リソースを活用することは複雑化する社会で活躍する税理士にとって大きな価値があります。中小企業の経営支援に係わる情報の提供等が行えます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部との包括業務提携

2013年3月13日、CUCと中小企業基盤整備機構関東本部は、地域中小企業の振興と経済の活性化に貢献することを目的として、中小企業経営に役立つ経営支援、中小企業の支援人材及び中小企業の人材育成等について業務連携協定を締結しました。必要な職員、専門家の派遣、中小企業の経営支援に係わる情報の提供等が行えます。

協力関係団体等

CUCは、地元自治体、各商工会議所、各商工会及び中小企業関係団体との連携も強力に行い、教育研究活動や地域連携活動への支援・協力体制を構築しています。2006年には、千葉県異業種交流融合化協議会を千葉県中小企業団体連合会との間で発足するとともに、千葉県中小企業家同友会との相互協力協定を締結しました。また、千葉県ニュービジネス協議会を(社)日本ニュービジネス協議会連合会、(社)関東ニュービジネス協議会、各地域のニュービジネス協議会と連携して発足しています。