2年に1回開催される、千葉商科大学と市川市の包括協定推進協議会では双方の関係者が出席し、具体的な今後の活動方針等について検討を行い、意識の共有を図っています。
「千葉商科大学と市川市との連携に関する包括協定」に基づき、連携等の方針確認や各連携事業の推進のため、「包括協定推進協議会」が設置されています。協議会委員は千葉商科大学学長及び市川市長のほか、それぞれが任命した者をもって組織されています。
協議会は、原則として2年に1度開催され、次に述べる分科会からの事業報告および事業計画を元に、連携の推進に向けて意見交換を行っています。
包括協定の「6つの分野」における連携等を推進するために、協議会の下に包括協定推進協議会分科会がおかれ、各分野の事業についての大学と市川市の実務担当者が分科会メンバーとして事業の推進にあたっています。
推進協議会においては、各分科会から提出された事業報告書について意見交換を行い、新たな取り組みの提案がなされた場合は、協議会の下に設置された幹事会が調整を行って、 新たな事業として組み込んでいます。
市川市との連携等に関する包括協定推進協議会
2024年
2024年11月8日(金)、田中甲市長、原科幸彦学長ほか双方の関係者28名が出席し、本学と市川市との連携等に関する「2024年度包括協定推進協議会」を開催しました。冒頭、田中甲市長、原科幸彦学長から挨拶がありました。続いて、市川市染谷企画課長より包括協定推進協議会運営要綱の改正案の内容について説明があり、協議会として改正案を承認しました。さらに、榎戸敬介地域連携推進センター長より各分野の昨年度の事業実績と今年度の事業計画に関する報告がありました。その後の意見交換において、市川市側からは、千葉商科大学は市川市にとって非常に重要なパートナーであり、市川市民の為に、大学との連携を更に強め、相乗効果を引き出していける関係を今後も築いていくこと、連携事業へのさらなる学生の協力への期待等が寄せられました。また、大学側からは、市川市との連携をより強固にしながら、社会貢献を行い、地域に頼られる大学となっていくことなどの意向が述べられました。市川市との連携事業がさらに広く展開していくことが期待できる会合となりました。
