千葉商科大学では、公認会計士、税理士、ファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士等の職業会計人を輩出しています。多くの職業会計人を卒業生として有する千葉商科大学では、平成22(2010)年から本学会計担当教員を中心とした研究会として「会計教育研究フォーラム」を開催してきました。
そして、平成25(2013)年に本フォーラムの充実を図ることとして、会計・税務の専門家を講師として招き、学生及び教員のみならず職業会計人や企業関係者も対象とする研修会に改め開催しています。
開催実績
第9回
2022年10月22日
コロナ禍における税務事例の判断と留意点
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、世の中の状況が大きく変化しています。そこで、コロナ禍で新たに起こりがちな税務事例を中心として、それぞれのケースにおける適切な税務判断・考え方を解説しました。
嶋 協氏(税理士、日本税務会計学会経営部門委員、東京税理士会会員相談室委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻科)講師)
第8回
2021年10月17日
電子インボイスの導入と活用
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス(適格請求書)制度が導入されます。インボイス制度において、電子インボイスの標準仕様を策定し、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できることを目指す動きがあります。本研修では、電子インボイスを中心に、電子インボイスの動向、業務への影響やどのような活用が考えられるかなどについて解説しました。
中村 元彦(会計ファイナンス研究科教授、公認会計士、税理士)
第7回
2019年11月16日
消費税の軽減税率・インボイス制度と実務
消費税に軽減税率制度が実施され、今後、いわゆるインボイス制度も実施される。本研修会では、適正な税率判定や適切な区分経理など多くの事業者に影響を与える両制度とその実務について解説しました。
櫻井 淳氏(国税庁課税部軽減税率制度対応室長)
第6回
2018年12月1日
e-Taxに関する最近の動向と今後の取組～電子申告義務化と税務行政の将来像～
研修会前半はe-Taxの最近の動向を解説し、後半は、納税者の利便性の向上、課税・徴収の効率化・高度化、情報システムの高度化等我が国におけるe-Taxの今後の取り組みについて解説しました。
菅 哲人氏(国税庁長官官房企画課情報技術室長)
第5回
2017年12月10日
不正会計と監査実務
不正会計について、その発生プロセス、どのような手続きを行っておれば監査で発見できたのか、予防的な内部統制はどうあるべきだったのかを実務家の観点から事案に基づき解説しました。
大森 一幸氏(みのり監査法人理事長、公認会計士)
第4回
2016年11月20日
租税回避への対応と関係する最近の判例等の動向
国内外における租税回避行為や条約漁りなどへの対応策の最近の趨勢、及び、その有用性や限界に関係する判例を分析し、今後の再構築の在り方などを解説しました。
青山 慶二氏(早稲田大学教授)
松田 直樹氏(関東信越国税不服審判所)
第3回
2015年11月21日
寄附金課税の問題点
研修会では、寄附金課税についてその創設背景と現行制度の問題点について事例に基づき解説しました。また、分掌変更における退職給与の問題点などの現行税制が抱える問題点も取り上げ解説しました。
土屋 清人氏(税理士、租税訴訟学会理事)
第2回
2014年12月7日
税務情報の開示請求と活用法～実務家のための情報公開法～
平成13年4月、施行された情報公開法は、税の実務を劇的に変えました。平成23年、国税通則法の改正に伴って明確化された税務調査手続に関する新しい資料も、いま、情報公開法によって開示され、情報格差を縮めることに役立っています。本研修は、実務家に有用な情報公開法の活用について解説しました。
朝倉 洋子氏(税理士、日本税務会計学会副会長、日本税法学会理事、租税訴訟学会理事、日本租税理論学会理事)
第1回
2013年10月13日
情報公開法に基づく開示事例からみた租税法の解釈基準
研修では、情報公開法に基づき開示請求した非公開裁決のうち、納税者が勝訴した事例を取り上げ解説しました。
山本 守之氏(税理士、日本税務会計研究学会理事、租税訴訟学会理事、日本租税理論学会理事)