本学が2018年9月11日より参加している気候変動イニシアティブ(JCI)が発表した「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ」に本学も賛同を表明しましたので、お知らせします。
パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ
IPCC(※)は1.5℃度目標実現のためには、2030年までに約45％の排出削減が必要と報告しています。45％は世界全体の削減目標ですから、先進国にはより高い削減が必要と指摘されています。EUは昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も50％前後への大幅な強化を予定しています。私たちは、日本でも温室効果ガス削減目標（NDC)を現在の26％から、すくなくとも45％以上で、欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい野心的なレベルまで強化することを日本政府に求めます。また、再生可能エネルギーを2030年に40～50％まで拡大し、石炭火力など化石燃料への依存を減らすことにより、この削減目標の達成をめざすことを求めます。
熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で気候変動が甚大な被害をもたらしています。グテーレス国連事務総長は、現在の各国の削減目標は、パリ協定を実現し気候危機を回避するために必要な水準にはほど遠いと指摘し、主要排出国に対し、より高い目標を今年11月のCOP26までに提出するよう求めています。気候変動イニシアティブのメッセージには、290の日本の企業、自治体、団体・NGOなどの非政府アクターが賛同しています。その中には、各分野で日本を代表する大企業、地域経済を支える全国の中小企業、北海道から九州までの自治体、更に消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGOなど幅広い団体が含まれています。私たちは、日本政府に対し、IPCCの提起に応え、パリ協定を実現する野心的な2030年目標の設定を求めます。
※IPCC…気候変動に関する政府間パネル
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