日本公認会計士協会千葉会と包括協定を締結しました

本学と日本公認会計士協会千葉会(会長：田中昌夫氏)は4月14日(金)、共同研究や教育活動、共同事業などを通じて、地域社会と双方の発展ならびに人材育成に資することを目的とした包括協定を締結しました。

本学は、会計学を教育の強みとして、公認会計士や税理士といった会計の専門家を輩出しています。1950年の大学設置認可以来、会計学のパイオニアとして、変化する社会の要請にも対応した実学教育を実践してきました。

一方、日本公認会計士協会千葉会は、同協会の地域会として、2016年4月に東京会より独立しました。会員数は準会員を含め約800名(2017年1月現在)が所属しています。従前より地方公共団体等をはじめとした地域との連携に力を入れ、地域経済と大きく関わった活動を行っています。また、会計基礎教育推進施策の一環として、昨年度から、子どもたちが早い段階から会計学に触れられるよう、県内の小中学生を対象にした会計の出前授業を開始し、子供たちへのキャリア教育活動・社会貢献活動に取り組んでいます。

本学では3月に原科幸彦学長が就任し、教育および研究・社会貢献の観点から本学の基本戦略「学長プロジェクトプラン」を示し、そのひとつとして、情報化社会をリードする「会計学」の新たな展開をめざすことや、企業の会計報告について、透明性を確保し、説明責任を果たすことのできる高い倫理観を備える意思決定の機能を本学が支援することを掲げています。このたびの包括協定では、その第一段階として、双方が連携し、監査システムに関する共同研究や、創業支援・中小企業支援を通した地域貢献を行うこと、公認会計士育成の裾野を広げていくこととしています。また、公認会計士不足が続くなか、国際化社会や高度情報化社会に対応した会計・監査分野に寄与する人材の育成をめざし、学部生に対するインターンシップなどでの連携も予定しています。

調印式では、田中会長が「公認会計士の受験者が減少する中、業界全体のレベルアップにはその数を増やすことが欠かせない。本協定の下、学内での制度説明会の開催などを通じて、公認会計士の仕事に興味を持ち、めざす人を増やしたい」と抱負を語りました。

また、原科学長は「今、企業の会計不祥事が問題となっており、第三者機関のチェック機能、会計システムの信頼性が求められる中、公認会計士の現場の情報をもとに、会計・監査のあり方を共に研究していきたい」と話し、「会計・監査の社会的機能について普及・啓発に努めると共に、現場を知る機会などに協力を得て、公認会計士になりたい学生を増やしていく」と、本協定への期待を述べました。

なお、日本公認会計士協会千葉会が教育機関と包括協定を締結するのは、本学が初となります。