2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、1年生、2年生の学生も成年となります。
この民法改正によって、今年度から全ての学生の皆様が成年となり、休学や退学等の学籍異動申請の同意者や学費等の支弁者として、民法にて定める「保護者」は不要となります。
一方、本学学則において、学生の責任を引き受ける方として「保証人」を定義し、入学時等に誓約いただいています。
本学では学生が勉学、研究等に集中するために、また社会的に自立していくためには、これまでどおり保証人の皆様のご理解、ご協力が不可欠であると考えています。
本学の学則は、保証人の方を第27条で規定し、休学や退学等の学籍異動の際に保証人との連署が必要な点を第31条、第32条、第33条、第39条に規定していますが、これらの学則は変更なく、従来通りの取り扱いといたします。
また、懲戒、表彰等の教育的措置があった場合や、学費改定、学費の督促、学費振込用紙等、学費に関する通知、そして学修状況に関する注意喚起等についても、これまで通り、保証人の皆様宛に通知致します。
本学では、引き続き、保証人の皆様のご協力を頂きながら、学生が社会人として成長できるよう支えて参りたいと考えております。改めて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
千葉商科大学
学長 原科幸彦