アマゾン熱帯雨林火災や北極圏の永久凍土融解、季節外れの熱波、巨大台風など、世界各地で気候変動による甚大な影響が顕在化しており、緊急事態にあるといえます。そのような中、2016年12月にオーストラリアのデアビン市が世界で初めて「気候非常事態宣言(CED:Climate Emergency Declaration)」を行いました。その後CEDは、欧米などを中心に急増し、2019年8月現在、ロンドン、ニューヨーク、パリをはじめ18カ国・987自治体(主に議会)が宣言をしています。
また、知的拠点であるべき大学でも今年に入り、欧米を中心にCEDの公表が増え、全世界、7,000を超える大学が所属する複数の国際ネットワークで宣言がなされました。
世界のこうした状況について、日本ではこれまであまり注目されませんでしたが、2019年9月には日本学術会議が緊急メッセージを出し、壱岐市がCEDに参加することを決めました。
本学では2019年9月12日にSDGs行動憲章を制定していますが、行動目標の中でも最近ますます激しくなっている気候変動への対応は急を要すると考え、次の通り、緊急メッセージを発出します。
宣言
- 近年の急速な気候変動は人間活動に起因する部分が大きく、地球環境は危機的状況にあると認識する。
- 千葉商科大学は、日本初の自然エネルギー100％大学として、気候変動対策を積極的に研究・実践し、自然エネルギー100％社会の構築に向けて活動する。
- 自然エネルギー100％社会の構築は、ESG金融の促進やSDGsの目標達成に大きく貢献するものである。
2019年10月
千葉商科大学
学長 原科 幸彦
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