自然エネルギー×地域経済シンポジウム「自然エネルギーで地域は元気になる」受講者募集

原科幸彦
千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授、工学博士。東京工業大学大学院総合理工学研究科教授、千葉商科大学政策情報学部長等を経て、2017年より現職。環境アセスメント、社会工学、環境計画・政策、参加と合意形成を専門とし、2008年から2011年まで国際影響評価学会(IAIA)理事・会長職を務めた。主な著書に『環境計画・政策研究の展開』(岩波書店)、『環境アセスメントとは何か』(岩波新書)がある。

飯田哲也
1959年、山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 原子力産業や原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経てISEPを設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都等地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。

吉原毅
城南信用金庫相談役。学校法人千葉学園理事。1977年に城南信用金庫に入職、2010年から15年まで同金庫理事長を務めた。東日本大震災を契機に原発に依存しない経済社会をめざして、小泉純一郎元首相、細川護熙元首相らとともに「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を結成し、会長を務める。主な著書に『世界の常識は日本の非常識自然エネは儲かる!』(講談社＋α新書)がある。

平田仁子
出版社勤務後、1996年より米国環境NGO「Climate Institute」に所属。1998年より気候ネットワークに参加し、2007年から2013年まで東京事務所長をつとめ、以後、理事。NGOの立場から、国内外の地球温暖化に関する政策の研究・提言・情報発信などを行う。著書に『原発も温暖化もない未来を創る』(編著、コモンズ、2012)、『新版 よくわかる地球温暖化問題』(共著、中央法規出版、2009)ほか。国際ネットワーク「Climate Action Network International」理事、東京都環境審議会委員などを歴任。市民がつくる政策調査会理事。千葉商科大学非常勤講師。聖心女子大学卒、早稲田大学大学院社会科学研究科修了(学術修士・2015)。

板垣勝彦
1981年、福島県生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。博士(法学)。2013年より現職。市場経済に対する行政活動の法的コントロールのあり方を中心に研究している。著書に、『保障行政の法理論』(弘文堂)、『住宅市場と行政法』(第一法規)が、本シンポジウムに関連する業績としては、「ソーラーパネル条例の課題」(横浜法学27巻1号)がある。

ラウパッハ・スミヤ ヨーク
立命館大学経営学部教授、一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク代表理事。ドイツ出身。外資系産業機械メーカ役員、滋賀県に本社を置くNECショット株式会社代表取締役社長等を経て、2013年から現職。2017年に創設された日本シュタットベルケネットワークにて代表理事を務める。自然エネルギーと地域エネルギービジネスについて研究。

ベネ・ミュラー
ソーラーコンプレックス株式会社代表取締役。ドイツ出身・在住。アーティストとして、自然科学、認知哲学、アートを横断する創作活動を行う。2000年、南部ドイツ・ボーデン湖地方にて同社を創設。地域住民や中小企業から、これまで1.5億€(約200億円)の資金を集め、自然エネルギーに投資。40人を雇用し、毎年黒字を達成している。