時論

内田茂男学校法人千葉学園理事長(元日本経済新聞論説委員)による時論です。ときどきの社会経済事象をジャーナリストの視点で語ります。

2019年度

2019年11月26日

安倍晋三政権の持続可能性

安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日で2887日(第1次が366日、第2次が2,521日)となり、憲政史上最長となったということです。

2019年10月18日

「反緊縮」運動を考える

朝日新聞の10月11日付朝刊の「耕論」という欄で、「いまなぜ反緊縮」という記事が載っていました。気になったので紹介しましょう。

2019年8月2日

誰が税金を払うのか?(下)

前回は、進展するデジタル経済化のもとでは必然的に富はわずかな企業とわずかな金持ちに集中し、かれらが負担すべき税金が適正な額で課税されてい…

2019年7月4日

誰が税金を払うのか?(上)

先日、日本経済新聞に「法人税 どこに消えた」という見出しの記事が載りました。世界の時価総額上位100社を対象に利益と法人税負担額を観察すると…

2019年5月30日

少子・高齢化が中国経済の重荷に

習近平氏が中国のトップ(共産党総書記・国家主席)について以来、強大な軍事力の誇示や一帯一路政策の大規模な推進など、中国の覇権主義的な行動が…

2019年4月26日

今後も増える不安定就業者

令和の時代を迎えるにあたり、日本の将来を考えてみました。まずほぼ確実なのは、言うまでもなく、人口がますます減少し高齢化が進展するということ…