時論

内田茂男学校法人千葉学園理事長(元日本経済新聞論説委員)による時論です。ときどきの社会経済事象をジャーナリストの視点で語ります。

2020年度

2021年3月26日

「中国式民主主義」という国家観

3月18日、19日の2日間、アメリカ・アラスカ州のアンカレジで、バイデン新大統領のアメリカと中国の外交トップによるはじめての会談が行われ…

2021年2月26日

家計も企業もリスクを取らない日本

日銀は3カ月ごとに資金循環統計を発表しています。これは各四半期で、日本全国にあるお金(資金)が経済主体(経済活動を行っている家計、金融…

2021年1月29日

“逃げ水”に追いつけるのか

政府は毎年1月と7月の2回、国の台所事情を展望する「中長期の経済財政に関する試算」を発表します。今年最初の試算が1月21日に公表されました。

2020年12月21日

菅義偉首相の構造改革

政府は12月15日、後期高齢者の医療負担を引き上げることをうたった、全世代型社会保障検討会議の最終報告「全世代型社会保障改革の方針」を閣議…

2020年11月27日

中国は「中進国の罠」を回避できるか

10月末に中国共産党の中央委員会全体会議(中全会)が開かれ、25年ぶりに2035年を目標年にした長期計画が策定されました。主要目標は(1)2035年まで…

2020年9月29日

デジタル化で生活は豊かになるのか

コロナ後の経済はどんな姿になるのでしょうか。7月から8月にかけてMIRAI Timesで、AI(人工知能)とデジタル経済化の急進展によって多くの職種が機…

2020年7月28日

それでも東京は魅力的?

政府が7月17日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を閣議で決めました。主要マスメディアで報道されたので気がついた方も多いと思います。…

2020年6月26日

「類例のない経済危機」。しかし必ず回復する

国際通貨基金(IMF)が6月24日、4月14日に発表した「世界経済見通し」の改定見通しを公表しました。前回の見通しの記者発表の席で担当者が「この…

2020年5月26日

安倍政権はなぜ長続きしてきたのか

政府がこのコロナ問題の対応に追われている渦中に、安倍内閣への国民の信任を揺るがしかねない「事件」が二つありました。一つは、「森友事件」…

2020年4月22日

英エコノミスト誌の「100年後の検証」

巣ごもり状態になっていますが、いかがお過ごしでしょうか。とにかく「命を守ろう! 家に居よう!」。一人ひとりが社会の一員としての責任ある行動…