マイナス金利政策とは
日本銀行(日銀)は2016年1月29日に、銀行が日銀に預ける預金にマイナスの金利を付ける金融政策を決定しました。これにより、2月16日以降、銀行が新たに日銀に預ける預金にマイナス0.1％の金利を付けることになりました。マイナス金利は、お金を預ける方(銀行)が利子を支払うことになります。そのため、銀行が日銀にお金をそれまで以上に預けると、その預金が少しずつ減っていくことになります。
以下で、マイナス金利という政策と日銀がそのような政策をとった理由をみていきましょう。
日本銀行の目標と金融政策
日銀は「物価安定」を目標としています。これは、新日銀法で物価安定をその理念としているためです。具体的には2年程度の期間を念頭に置いて、CPI(消費者物価指数、生鮮食料品を除く)という物価の指標が前年度比上昇率で2％を、できるだけ早期に目指すというものです。ここ1年のCPI上昇率は、0～1%の間で推移しており、その目標を下回っています。
物価が上昇するために以下の経路が考えられています。すなわち、企業の収益(利益)が上がり、賃金の改善(給料が上がること)ことを通じて、景気が回復し、その景気回復が消費を促し(買い物をたくさんするようになり)、物価を押し上げるという経路です。要するに、物価を押し上げるには景気回復が欠かせないと日銀は考えているのです。そのため、その企業収益が上昇するよう、また新たなビジネスが経済の活性化につながるので、それらに資金が十分にいきわたるようにと、日銀は金融政策を行っています。また、株式投資などリスクをとる投資に資金が流れるよう誘導しようと、日銀自らがそのリスクをとっています。
例えば、2010年10月には「包括的な金融緩和政策」の一環として、指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)などのリスクのある金融商品を買い入れる政策をとりました。リスクある投資を日銀自身が行うことによって、信用を日本経済全体に提供することを日銀自身が示して、そういった投資の活性化を狙ったものです。さらに、デフレに戻るリスクを予防的に回避するとし、2014年10月にはETFやJ-REITといった資産買い入れ額の拡大と、長期国債の買い入れ平均残存年限の長期化を行い、より多くの資金が経済に流れるように日銀は政策をとってきました。現在、日銀は年80兆円を目途に、国債を銀行から買い取る政策を行っており、これは銀行に潤沢な資金を日銀が供給することを指します。
今回のマイナス金利の導入は、日銀に銀行が預けている預金から利子をとることになります。これにより、銀行が余ったお金を日銀に預ければ、罰金が課されることになります。よって、このマイナス金利政策は、そのような罰金を嫌う銀行が日本経済全体に十分な資金供給を行うよう仕向ける政策であるといえるでしょう。
マイナス金利の影響
日銀に預ければマイナス金利の影響で預金が目減りするので、銀行の資金は破綻する可能性がほぼゼロの日本の国債に向かいました。マイナス金利導入当初、10年物国債(10年後に元金が返金される国債)の市場金利(取引で決められる金利)はプラスの水準でしたが、6月にはマイナス0.15％をつけ、国債にもマイナス金利が浸透してきました。その国債を日銀がさらに高い値段で買ってくれるため、銀行は国債を買い続け、金利が低下しています。その結果、発行されている国債の3分の1以上を日銀が保有するまでになりました。
住宅ローンの金利も引き下がったため、新たにローンを組んで、住む家を買おうと思っていた家計には有利な金利条件になってきました。また、借り換え需要も旺盛になってきており、ローンの負担が減ることを歓迎する家計が、消費の増大を図るかもしれません。一方で、マイナス金利の商品は、利子によって収益を上げられないので、プラスの金利の商品に資金が向かうようになりました。大手企業はとても低利な資金調達をすることができるようになっています。例えば、トヨタ自動車は10年物の社債を年0.09％という利回りで資金調達しました。これは、1億円借りても利子は1年で9万円という低い水準です。
さらに、高い利回りを求め、リスクの高い金融商品や企業への貸出しに資金が向かい始めています。そのため、通常なら高い金利がつくようなリスクの高い企業が低利で資金調達したり、低利の社債を発行することができるようになっています。これは、その貸出先、社債発行元の倒産リスクを十分に折り込んでいないとも考えられ、将来問題になるかもしれません。
マイナス金利は日本だけではない
このマイナス金利政策は、日本が最初に行ったわけではありません。デンマークなどでの例はあるものの、先進国では2014年6月にECB(欧州中央銀行)が先んじて実施しています。ECBの政策は、銀行が余剰資金をECBに預けたときに手数料を課すというもので、具体的にはその預金にマイナス年0.1％の金利をつけるというものです。これも、日銀と同様、余剰資金を融資に振り向けたいECBの思惑があります。ECBも日銀と同様、物価安定が目標となっています。マイナス金利の導入により、資金の流れが円滑になり、景気が上向き、物価も上がるというのがECBの見立てでした。しかし、それから2年たった今、ECBは、2015年12月、2016年3月と追加緩和政策を実施し、国債を買い取る量的緩和政策も実施したにも関わらず、欧州のCPIの上昇率は0％付近で張り付いており、導入時の0.5%よりも下がっているともみることができます。
まとめ
ここまでの話から、マイナス金利は日銀に預けている銀行の預金の話であることが分かります。つまり、私たちが預けている銀行預金の話ではないということです。よって、今すぐに、私たちの銀行預金がマイナス金利政策の影響で減額されるというわけではありません。そこは、安心していただけたでしょうか。
しかし、私たちが預金したお金が貸出し等にまわって銀行の収益になっていれば良いですが、上述のように銀行は運用に苦慮している現状があります。これまでは、銀行は国債を運用先の1つとしてきました。つまり、国債の金利と預金金利の差が銀行の収益になっていたのです。しかし、日銀によるマイナス金利政策が行われて以来、ほとんどの国債の市場金利がマイナスになり、国債が銀行にとっては魅力的ではないものとなりました。これは、最大手銀行である三菱東京UFJ銀行が国債市場に有利な条件で参加できる特別資格を返上したことが物語っているといえるでしょう。
日銀のマイナス金利政策はCPIの上昇率2%の物価上昇率を目指して行った政策だということが分かります。ただ、金利や日銀への預金といった分かりづらい事柄も多くあったと思います。これらは、大学での金融の勉強が欠かせません。金融論はお金を取り扱う学問です。これを機に、大学でこれらのことをより深く学んでいただけると、教員としてはうれしく思います。
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