公認会計士試験

公認会計士の仕事内容

• 監査業務
  監査は対象となる企業、学校法人、公共法人などを対象に監査対象が作成した財務諸表(決算書)が証拠書類等に基づき適正に作成されているかを第三者の立場から調査する業務です。この監査業務には法令等の規定に基づき義務付けている法定監査と法定外監査があります。
• 税務コンサルティング
  公認会計士は税理士登録をすることによって、企業等の税務代行、税務書類の作成や相談・助言を行うことができます。
• 経営コンサルティング
  企業等に対して企業の経営戦略、資金管理や管理会計の立案などの相談・助言を行います。
• 国際業務
  国際的な企業(海外企業の日本支店や日本子会社、日本の海外支店や外国子会社)などの監査や国際税務等の相談・助言を行います。

公認会計士になるには?

公認会計士になるには、原則として公認会計士試験に合格しなければなりません。そして、2年以上の業務補助等を経て、実務補習(一般財団法人会計教育研修機構実施)を受講します。そして、日本公認会計士協会の修了考査に合格し、内閣総理大臣の確認後に公認会計士となる資格が得られます。

試験

公認会計士試験は、 年2回実施される短答式試験4科目(財務会計論、管理会計論、監査論、企業法)と年1回実施される論文式試験5科目(会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目選択))に合格しなければなりません。

有効期限

短答式試験に合格した場合はその後2年間は短答式試験が免除になります。論文式試験には科目合格制が導入されており、合格科目は2年間免除を受けることができます。

受験資格

年齢・学歴・性別・国籍に問わず、誰でも受験可能です。

試験日および合格発表

短答式試験:試験日12月中旬・5月下旬/合格発表1月下旬・6月下旬 論文式試験:試験日8月中旬から下旬/合格発表11月中旬

提携講座

公認会計士対策講座は、瑞穂会の学生ならば提携する専門学校の講座割引制度が利用できます。 また、会計教育研究所内自習室の利用および教員によるアドバイスを受ける事ができます。