教育方法と指導システム

斬新なカリキュラム

政策研究科のカリキュラムは、ポリシーオリエンテッド科目、プレレクイジット科目、プロジェクト演習科目、博士論文作成指導からなり、各科目はセメスター単位の履修となります。以下に各科目の内容を解説します。

ポリシーオリエンテッド科目

この科目は講義中心に展開されるものです。学術研究の動向、社会における政策課題の変動に的確に対応できるよう、4つの政策研究分野を設定し、より現実に即した実証的な教育、研究を展開します。同時に各政策分野ごとに最新の情報・理論について研究できる体制を確保するように努めます。4分野から最低1科目、合計4科目8単位以上を選択履修し、政策研究の歴史や課題および対象や評価の基本と問題領域について学びます。原則として第1セメスターに履修します。

政策思想研究分野

政策には思想がなければなりません。経済と社会のダイナミックな変動・発展を歴史的に考察し、その過程で浮き彫りにされる政策課題とそれに対応する政策思想を検討する研究領域です。
主な講義科目として、文化政策論、政策思想論などがあります。

政策領域研究分野

政策にはその働きかける領域を把握することが必要です。現代社会の直面する政策課題について、政治・経済の相互関連を文化的、社会的背景まで視野に入れ、動態的に分析する研究領域です。
主な講義科目として、流通政策論、都市政策論などがあります。

政策過程研究分野

政策にはその実践をするための政策過程が開発されなければなりません。政策の具体化に必要となる総合的な理論・分析・戦略の諸手法から構成される研究領域です。
主な講義科目として、財政政策論、金融政策論などがあります。

政策評価研究分野

政策がスパイラルに展開されるためには、その実践過程の評価を分析することが不可欠です。政策を策定する状況、政策を実行する過程等、対処すべき方策を模索し、それを評価することを深める研究領域です。
主な講義科目として、環境情報論、業績評価会計論などがあります。

プレレクイジット科目

政策研究は広範な超領域的知識の学修と知の再構築という過程を実証的・実践的に行う必要があります。ことに本研究科は、多様な学問および実践キャリアを持った院生の入学が想定されるので、本学の商学研究科、会計ファイナンス研究科、商経学部、政策情報学部に開講される科目のうちから、研究上必要な知識・技能を身につけるための単位の修得を求めます。本学に適当な科目が開設されていない場合は、単位互換協定を結ぶ他大学の科目の履修を義務づけることもあります。
必要科目は入学時に決定されるアドバイザリー教授が研究科委員会にはかって院生ごとに決定し、課程修了要件とします。
履修時期は第2セメスターから第4セメスターの間の任意とします。

プロジェクト演習

知の再編成のためには、複数の教員と院生とのコラボレーションが不可欠です。これを推進する場としてプロジェクト演習を設け、課程修了要件とします。
プロジェクト演習には、教員と院生から構成される研究プロジェクトが設けられます。履修は第2セメスターから第4セメスターで行われ、プロジェクトは院生中心に教員も参加して運営されます。プロジェクトには複数の教員がナヴィゲーター教授として参加することとし、プロジェクト研究の成果達成に向けて院生への指導やアドバイス、討議を行います。
プロジェクトの推進過程には必ずケース研究が組み込まれるばかりでなく、現場調査、データ収集などのフィールドワークが義務づけられています。これによって、政策の現場で焦点となっている問題に積極的に関わるようにします。また参加院生は必要に応じて研究報告が求められ、複数のナヴィゲーター教授による研究指導がなされます。
演習におけるプロジェクト研究の過程を通じて、院生はポリシーマインドの涵養を図ると同時に、博士論文の研究テーマを探究し、問題形成を図るようにします。
主なプロジェクトテーマとして、政策形成過程研究、サステナビリティ研究、財政金融・地域政策研究、企業経営とITの研究などがあります。

博士論文の作成指導

博士論文の作成指導は、第5および第6セメスターにおいて、院生がナヴィゲーター教授の指導を受ける形で行われます。ナヴィゲーター教授は、院生の政策研究が幅広い視野を持つことができるように、主ナヴィゲーター教授以外に複数のナヴィゲーター教授が担当する複数教授指導制をとっています。
院生には各ナヴィゲーター教授の個別指導だけではなく、第5セメスターのはじめに研究計画を作成し、研究会等において発表を行うようにします。博士論文を提出するには、「博士候補」となる必要があります。また、「博士候補」となるためには、公聴会において研究発表を行わなければなりません。公聴会には、ナヴィゲーター教授全員が参加し、コメントを述べます。さらに、「博士候補」となったうえで研究指導を受け、博士論文を作成し提出に至ります。