政策研究分野を支える人材養成
わが国では、新しい政策課題に適切に対応できる政策分析・企画能力に優れた高度な専門家であり、同時に国際的に評価される博士号を持つ人材の組織的養成の必要性が、とみに企業、行政機関、国際機関などから指摘されているところです。また、新たな時代に対応する政策研究者養成の面においても、必ずしも十分とは言えないのが現状です。それゆえ、現実的課題に対する問題解決型の高度な専門家・研究者の養成機関が必要とされています。
このように、本研究科では、政策研究に焦点を絞った総合的な教育研究を展開し、政策研究の飛躍的な進展を図るとともに、この分野の専門的研究者や、優れた政策分析・政策企画能力を持つ高度な専門家の養成及び再教育という社会的要請に応えるものです。
構成的な教育・研究指導
政策研究科は、後期3年の博士課程のみの研究科であり、研究分野は、総合的に広い学問的領域にまたがっている特色を踏まえ、専攻分野に囚われることなくさまざまな学問領域の修士課程修了者を受け入れています。また、政府諸官庁、地方自治体、国際機関、民間企業、研究機関等において優れた研究成果をあげている社会人や政策研究をグローバルな視点から推進する上で、外国人留学生を積極的に受け入れます。
特に社会人に対して、政策実践の高度な能力を開発させることは本研究科の重要な使命と考え、広く門戸を開き、実践的な研究の推進を目指しています。
教育・研究は、政策研究の基礎概念を各政策分野から学ぶことと同時に、総合的な判断力のべ一スとなる広範な知識技能を修得させ、その上にケーススタディやフィールドワークなどの実践的な研究指導を行い、各院生の政策関心領域に対する論文作成を個別的に指導していく体制をとっています。
本研究科では、優れた実績と成果を伴なった院生は、1年で博士号を取得することも可能です。また、企業、官公庁などに勤務する社会人が職業に従事しながらでも博士号が取得できるよう、土曜日に授業を集中するなどの配慮をしています。
教育及び研究指導の方法
政策研究は広範な超領域的知識の学修と知の再構築という過程を実証的・実践的に行う必要があります。ことに本研究科は、多様な学問及び実践キャリアを持った院生の入学が想定されるので、本学の商学研究科、会計ファイナンス研究科、商経学部、政策情報学部に開講される科目のうちから、研究上必要な知識・技能を身につけるための単位の修得を求めます。本学に適当な科目が開設されていない場合は、単位互換協定を結ぶ他大学の科目の履修を義務づけることもあります。
1.セメスター制の導入
3年間の博士後期課程の教育及び研究を集中的に行うために半年単位（春学期、秋学期）のセメスター制をとっています。
2.アドバイザリー及びナヴィゲーター制度
アドバイザリー制度は、入学当初の第1セメスターにおいて、院生ごとにアドバイザーとなる教員をおくもので、この教員をアドバイザリー教員と呼びます。
またナヴィゲーター制度は、第2セメスター以降、応用プロジェクト演習及び博士論文作成指導において、院生の主体性を重んじると同時に効率的な研究を推進させるために、教員をナヴィゲーターとして配置するものです。この教員をナヴィゲーター教員と呼び、第5・6セメスターの博士論文作成指導において特に重点指導する教員を主ナヴィゲーター教員と呼びます。