よくある質問(FAQ)

修士課程 商学研究科

今までに寄せられた、本研究科に関する主な質問をご紹介します。

入学試験について

入学試験にはどのような種類がありますか。

社会人AO入学試験、外国人留学生AO入学試験及び一般入試があります。また、本学学部生を対象とした学内特別選抜試験と学内AO入学試験も実施しています。

入学試験はどのような内容ですか。

提出書類の審査、小論文形式の筆答試験(政策情報学コースの社会人AO入試を除く)、面接を実施します。

大学を卒業していないのですが、出願資格はありますか。
本学実施の個別入学資格審査の結果、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められれば、出願できます。
留学生ですが、出願の際に日本語能力の要件はありますか。
「外国人留学生AO入学試験」に出願する場合、所定の日本語能力試験について基準を満たしていることが必要です。詳細は、学生募集要項をご確認ください。
募集期が分かれていますが、仮に1期で出願し、不合格となった場合、2期以降にも出願は可能ですか。
可能です。
入学後、出願時に提出した「研究計画書」のテーマと異なる内容の分野を研究したい場合、テーマの変更は認められますか。
入学後に研究テーマが変わることはあり得ますので、テーマの変更を認めています。
演習指導教員は、どのように選択すれば良いですか。
演習指導教員は、出願時に第2希望まで選択することとなっています。入試説明会等でご相談いただけるほか、演習科目一覧もご参考ください。また、個別相談も随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

入試情報

過去の入試問題は公開していますか。
過去試験問題集に一部掲載しています。

過去試験問題集

資格取得について

税理士の試験科目免除について教えてください。
修士論文を作成し学位を得ること(修了)により、論文の内容によって税理士試験の試験科目免除制度が利用できます。
会計学に属する科目の認定を受けるためには商学コース、税法については経済学コースに所属し、修了をめざします。

商学コース経済学コース

カリキュラムについて

授業形態について教えてください。

セメスター制(2学期制)をとっています。また、授業時間は105分で、1科目につき、13回の授業を行います。

土日授業・夜間授業は開講しますか。
平日の昼間に市川キャンパスで開講しています。

シラバス・時間割

土日のみの通学で修了をめざすことは可能ですか。
授業は基本的に平日の昼間に開講しているため、土日のみの通学で修了をすることはできません。
授業科目の内容と履修について教えてください。
CUC PORTALで確認できます。また、履修モデルをコース毎に公開していますので、参考にしてください。

商学コース経済学コース政策情報学コース

その他

コース変更はできますか。
できません。
授業実施期間や夏休み等の長期休暇のスケジュールはどのようになっていますか。
学事暦をご確認ください。
学費の支援制度はありますか。
日本学生支援機構奨学金、複数の金融機関等との提携学費融資制度をご案内しています。また、本研究科は厚生労働大臣から指定を受けた教育訓練給付金制度(一般教育訓練給付)の対象講座です。

中小企業経営管理コース 中小企業診断士登録養成課程

今までに寄せられた、本登録養成課程に関する主な質問をご紹介します。

受講審査について

受講審査料はいくらでしょうか。
受講審査料は修士課程の入学検定料(32,000円)に含まれています。
志願者評価調書の提出は、必要でしょうか。
企業派遣で出願する方は、提出必須です。それ以外の方は、任意提出となります。

カリキュラムについて

中小企業診断士登録養成課程在籍中に休学することは可能ですか。
本登録養成課程在籍中の休学は省令によりできません(登録養成課程離脱となります)。
土日中心のカリキュラムとのことですが、平日に通学する頻度はどの程度ありますか。
企業診断実習(1年次に2回・2年次に3回実施)については、各回数日程度、平日に実施することがあります。
パソコンのスキルはどのぐらい必要ですか。
実習・演習等における資料作成時に基本的なパソコン操作スキル(文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、メール、WEB会議等の基本的な操作が行える)は必要です。

その他

中小企業診断士登録養成課程は、厚生労働省の「教育訓練給付金」の受給対象ですか。

はい。本登録養成課程は、厚生労働大臣から指定を受けた教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練給付)の指定講座となっています。

教育訓練給付の支給申請手続について

厚生労働大臣指定教育訓練講座・検索

専門職学位課程 会計ファイナンス研究科

今までに寄せられた、本研究科に関する主な質問をご紹介します。

資格試験について

税理士の試験科目免除について教えてください。

修士論文を作成し学位を得ること(修了)により、論文の内容によって税理士試験の試験科目免除制度が利用できます。ただし、申請する分野(税法または会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の合格が必要です。

コース

公認会計士の試験科目免除について教えてください。
在学中に所定の科目を修得し学位を得ること(修了)で、公認会計士試験における短答式試験科目のうち、企業法を除く3科目(財務会計論、管理会計論、監査論)の免除申請が可能です。
FP資格は取得できますか。
AFP資格は所定の科目を取得し、日本FP協会が指定する「提案書課題の作成」講座を修了し合格すると、AFP資格の認定登録権利が付与されます。またCFP®資格審査試験の受験資格を得ることができます。
マルチディグリー制度での学位取得の順番は決まっていますか。
いいえ。決められた順番はありません。ご自身で選択できます。

入学試験について

入学試験はどのような内容ですか。

AO入学試験と社会人選抜試験があります。AO入学試験は書類審査・小論文・面接を行い、社会人選抜試験(3年以上の実務経験者)は書類審査・面接を行います。

学生募集要項

過去の入試問題は公開していますか。

過去試験問題集に一部掲載しています。

過去試験問題集

大学を卒業していないのですが、出願は可能ですか。
入学年度の4月1日現在22歳に達する者で、個別入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められれば、入学試験の出願が認められます。個別入学資格審査の後、AO入学試験を出願してください。
1期から4期まで募集期が分かれていますが、仮に1期で出願し、不合格となった場合、2期以降にも再度出願することは可能ですか。
可能です。改めて全ての出願書類を提出する必要があります。審査の合否に関わらず検定料の返金は行いません。
修士論文の作成を希望する場合、出願書類として「研究計画書」の提出が求められていますが、作成例などはありますか。

「研究計画書の作成例」をご確認ください。出願時の書類様式は募集要項に記載していますのであわせてご確認ください。なお、入学後に作成いただく研究計画書については、A4サイズで3~5枚の提出が標準的です。

入学後、「研究計画書」のテーマと異なる内容の分野を研究したい場合、テーマの変更は認められますか。
入学後に研究テーマが変わることはあり得ますので、テーマの変更を認めています。
秋入学は可能ですか。
外国人留学生のみ可能です。論文作成希望者は春入学となります。

カリキュラムについて

授業科目の内容と履修について教えてください。

本学WEBサイトから確認することができます。授業科目や時間割は「授業時間割表」、授業内容はCUC PORTALの「シラバスをご覧になりたい方へ」より確認ください。また、標準的な履修モデルを各コース毎に公開しています。

シラバス・授業割 コース

授業形態について教えてください。

セメスター制(学期制)をとっており、1科目につき、13回の授業を行います。1回の授業は105分です。

シラバス・授業割

仕事の都合上、平日昼間の通学は難しいため、週末だけの通学で修了は可能でしょうか。
可能です。社会人の方々にも配慮し、土・日曜日の昼間および平日夜間を中心に履修していただけるような科目配当となっています。
平日夜間だけの履修で修了は可能でしょうか。

土・日曜日の昼間(市川キャンパス)を中心とした科目配当のため、平日夜間のみの履修では修了が難しいです。ですが、本学では遠隔授業(オンライン授業)を拡充しており、社会人の方の学修に対応しています。
「税務プロフェッションコース」では遠隔授業のみでの修了制度もあります。

税務プロフェッションコース

ゼミの指導教員は選べますか。
ゼミの指導教員は入学時に本研究科が指定しますが、入学前に履修希望曜日や希望研究テーマのアンケートを実施します。
夏季・春季休暇中に講義などはありますか。
集中講義を実施する場合があります。参加は任意です。

サポート体制について

仕事等で講義を欠席した場合、サポート等はありますか。
再授業はしませんが、(研究指導と判例研究を除いた)講義科目の多くは録画記録しています。欠席した授業内容を確認することができ、担当教員もフォローします。
授業時以外に学習できる場所はありますか。

大学院生専用の自習スペースとして利用可能な共同研究室があります。無線LANによりインターネットが利用でき、コピー機も設置されています。

キャンパス・授業時間

学費の支援制度はありますか。

日本学生支援機構奨学金、複数の金融機関等との提携学費融資制度をご案内しています。また、本研究科は厚生労働大臣から指定を受けた教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練給付)の対象講座(会計プロフェッションコース、税務プロフェッションコース)です。教育訓練給付金制度については、留年をした場合には対象外となるため注意が必要です。詳しくはハローワークで確認をしてください。
※教育訓練支援給付金の対象とはなりません。

学費・支援制度