税理士の仕事内容
- 税務書類作成
税務官公署に提出する確定申告書などの書類を、納税者に代わって作成します。 - 会計業務
企業の会計帳簿の記帳、決算書の作成、財務諸表の作成などを行うとともに、これら業務の指導も行います。会計業務には会計ソフトを活用し、コンピューターを利用することが多くなっています。 - 国際業務
海外で活躍する企業が増えてきた今、日本の税務と進出先の国の税務の知識が必要となる場合もあります。また、語学力も求められます。税理士の活躍の場は世界に広がっています。 - 会計参与
税理士が企業の取締役と共同で決算書を作成し、株主への報告・開示などを行います。会計参与として税理士が加わることにより、決算書の信憑性が高まります。 - 税務代理
税法に基づき、税務官公署への申告、申請、請求や税務調査の立会いなどを納税者に代わって行います。 - 税務の相談
所得税や相続税などに関する具体的な税の相談に応じます。 - コンサルティング業務
企業の経営計画や経営改善のアドバイスなど行います。 - 相続・事業承継
個人の相続に関する知識の提供ばかりではなく、企業における事業承継の円滑な推進のためのアドバイスなども行います。 - 税務訴訟の補佐人
2002年税理士法の改正で、税の専門家として、税務訴訟などの裁判所に「補佐人」として弁護士とともに出廷、陳述ができるようになりました。
税理士になるには?
税理士になるには、原則として税理士試験に合格しなければなりません。そして、2年以上の実務経験を経て、税理士として登録することができます。
試験
税理士試験の試験科目は、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)2科目(必修)と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目(ただし、所得税法または法人税法のどちらか1科目は必須)に合格しなければなりません。
有効期限
税理士試験は、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験・合格を目指すことができる科目合格制となっています。そして、合格科目は生涯有効です。ですから、一度に5科目合格をめざすことはもちろん、毎年1科目ずつ合格をめざすなど、ライフスタイルに合わせた勉強が可能です。例えば毎年1科目、5年かけて2科目合格し、就職後や、定年後に残り3科目に合格して税理士にと、複数年による合格が目指せます。
科目免除制度
税理士試験には試験科目の免除制度があります。千葉商科大学では、大学院修士課程および専門職学位課程会計ファイナンス研究科に進学し税理士試験の科目免除制度を利用すると、大学入学後に瑞穂会で簿記の学習を開始してから6年間で税理士試験合格を目指せます。商経学部と政策情報学部は、一定の条件を満たすことにより3年間で大学を卒業し、大学院や専門職学位課程に進学できる早期卒業制度を利用することで、5年間での税理士試験合格も可能となります。
受験資格
受験資格は、学識によるもの、資格によるもの、職歴によるものがあります。このなかで大学生が得られる受験資格として、下記があります。
- 学識によるもの
大学3年次以上の学生で法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得したもの。もしくは法律学または経済学に属する科目を含め36単位(うち最低24単位の一般教養科目(外国語及び保健体育科目は含まない)が必要)以上を取得したもの
- 資格によるもの
日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者
試験日および合格発表
試験日は7月下旬から8月中旬の平日3日間で行われます。
合格発表は例年12月です。
開講講座
会計科目(簿記論・財務諸表論)は、税理士講座で受講できます。
受講対象者:日商簿記検定1級合格者および瑞穂会所属の学生
※上記講座の受講料は無料です。
関連リンク