150名を超える在学生と科目等履修生として20名程の修了生が学び続ける環境
会計ファイナンス研究科 8つの特色
1. 高度専門職業人としての専門知識と実践力を修得
基礎・発展・応用実践という体系的なカリキュラムと経験豊かな教員によるきめ細やかな指導で会計・税務・ファイナンス・経営に関する専門知識と実践力をバランスよく修得できます。なお、2020年度より、90分15回授業から105分13回授業へと変更し、より教育効果を高めてまいります。
2. 土日のみの通学でも修了が可能
社会人に対応した柔軟なカリキュラムで、土日は市川キャンパス、平日夜間は丸の内サテライトキャンパスで開講し、土日のみの通学でも修了が可能です。
2022年度入学者より税務プロフェッションコースでは遠隔授業のみ(※)でも修了が可能となるため、通学が難しい地方在住の方でも学修することができます。
※入学・修了に関連する行事と、夏季休暇中に設けられる予定の将来のネットワークづくりを目的とした交流の機会は、市川キャンパスで行われます。ほかの学生と対面する数少ない機会となりますのでご参加ください。2年次の中間発表会など、修士論文については、市川キャンパスにて対面での指導が必要な場合もあります。
修了にかかる最終試験は市川キャンパスで行われるため、市川キャンパスへ来ていただく必要があります。
3. 税理士試験の一部科目免除(会計1科目/税法2科目)
2年以上在籍し、所定の教育課程の単位を修得し、税法又は会計分野の学位論文を作成し、学位取得することで、税理士試験の一部科目免除を利用することができます。
※免除申請・認定は国税審議会が行います。
4. 公認会計士試験における優位性
所定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の短答式試験科目のうち、企業法を除く3科目の免除申請を行うことができます。また、日本公認会計士協会の実務補習の単位として認定される科目があり、試験合格後の実務補習の負担を軽減できます。
5. 最短3年で2学位取得可能(マルチディグリー制度)
1つ目の学位を取得後、再入学し2つ目の学位を修得する制度。税理士試験両分野(税法・会計)の一部科目免除の論文を最短3年で作成・修了。両分野で免除制度を利用することもできます(最大3科目)。
6. 専門実践教育訓練給付金(最大112万円給付)
会計プロフェッションコース、税務プロフェッションコースは専門実践教育訓練給付金の対象講座です。一定の条件を満たした方に最大112万円が給付されます。
※詳細は最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください(※教育訓練支援給付金の対象とはなりません)。
7. リカレント教育(科目等履修生・聴講生制度)
修了後の科目等履修生制度・聴講生制度を利用し、継続してブラッシュアップを図ることができます。生涯学習や移り変わる最新情報の収集、日本FP協会認定の継続教育等を目的としても、毎年多数の修了生が制度を活用しています。
8. AFP認定登録・CFP® 受験資格付与
本研究科はCFP®認定教育プログラム実施大学院です。所定の教育課程を修了し、日本FP協会の提案書課題に合格することでAFP認定登録・CFP®資格審査試験の受験資格も同時に獲得できます。
教育課程連携協議会
本研究科では、産業界等との連携により教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するために、外部の学識及び実務経験者等による教育課程連携協議会を設置しています。
教育課程連携協議会メンバー(2021年度)
| 会長 | |
|---|---|
| 青木 雅明 氏 | 東北大学会計大学院・教授(博士) |
| 委員 | |
| 河村 芳彦 氏 | 株式会社日立製作所 CFO財務統括本部長(CSO未来投資本部長)執行役専務 |
| 神津 信一 氏 | 日本税理士会連合会 会長 |
| 和田 榮一 氏 | 千葉県税理士会 会長 |
| 庄司 基晴 氏 | 日本公認会計士協会千葉会 会長 |
| 白根 壽晴 氏 | 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長 |
※2021年4月現在