ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)
建学の精神に基づき、実学教育を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育理念とする。
会計ファイナンス研究科では、高い倫理観、幅広い教養、専門的な知識・技能を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
会計、税務ならびにファイナンスにおける専門知識を修得し、高度専門職業人としての学識および実務能力を有するとともに、高い職業倫理感をもって経済社会の発展に貢献する能力を有する人材および、高度専門職業人としての専門性を維持・向上させるための自己研鑽を継続的に実践し、その能力を十分に発揮できる人材の育成に努める。
本学では、建学の精神に基づき、「実学教育」を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とし、以下の力を身につけ、所定の単位を修得した学生に修了を認定し、学位を授与する。治道家とは、「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す。
高い倫理観
- 高度専門職業人として認識すべき高い職業倫理観と社会への貢献に資する能力
幅広い教養
- 持続可能な社会の実現に貢献するための学際的な視点と普遍的な知識を身につける能力
- 他者の多様な考え方を理解しながら協働できる能力
- 専門分野の学修に主体的に取り組み、知識を深化させる能力
- 実務を通じて実践力と専門性を発揮する能力
- 計画的な自己研鑽と振り返りを通じて継続的に成長し続ける能力
専門的な知識・技能
- 高度専門職業人として求められる職業を担うための深い知識や技能
- 会計プロフェッションでは、財務・管理の会計系と監査系を重視し、会計・監査の本質を基本、発展、応用・実践と体系的に身につけ、企業会計や監査実務に資する能力
- 税務プロフェッションでは、租税法系を重視し、多くの判例や学説を分析、探求し、実務においても適確な判断、問題解決をする能力
- ファイナンスプロフェッションでは、パーソナルファイナンス系を重視し、個人顧客の将来を見据えることを可能とする幅広い見識と職業的倫理観を有する能力
カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)
会計ファイナンス研究科では、ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下の方針に拠り教育課程を編成し、実施する。
- 会計、税務、ならびにファイナンス各コースの高度専門職業人として必要な高い職業倫理観の醸成、専門的知識および能力の獲得を促すために、各コースに対応した講義を体系的かつ段階的に実施する。
- 各コースに対応した適切な教育内容と、専門職修士学位課程修了に必要な授業科目を標準修了年限内で履修できる体制を整える。
- 専門職修士学位課程修了認定に関するコース別基準を明示し、学位授与の方針に沿った学修成果の評価、単位認定を行う。
教育目的を達成するため、履修上のコースとして3つのコースを設置する。
会計プロフェッションコース 財務・管理の会計系科目と監査論系科目を重視する。日本の会計・監査の本質を基本、発展、応用・実践と体系的に学ぶことができ、IFRSにも対応している。幅広い科目と実務家教員を揃え、企業会計や監査実務の理解を高める。論文作成では、その指導に精通した教員が研究論文レベルに達するように指導する。
税務プロフェッションコース 租税法科目を重視すると同時に、関連する知識等を幅広く複合的に学びながら税務の専門家を養成する。論文作成では、その指導に精通した教員が高度なレベルの内容となるように指導し、幅広い各科目を学ぶ際には、多くの判例や学説を分析、探求し、理論面のみならず実務における適確な判断能力、問題解決能力をも身につける教育を行う。
ファイナンスプロフェッションコース パーソナルファイナンス系に関する科目を重視し、ファイナンシャルプランナー(FP)として、個人顧客の将来を見据えることを可能とする幅広い見識と職業的倫理観などを指導する。FPとして第一線で活躍する実務家教員から学ぶ最新動向を取り入れた実践的かつ理論的講義で、独立の礎を形成できる教育を行う。 また、マクロ、ミクロの経済の理論、金融やマネジメントの現状、およびそれらの動向に加え、統計の理論と技法を学べる教育を行う。
授業科目は、会計系、監査論系、租税法系、企業法系、経営・ファイナンス系、関連科目の6分野で構成する。
会計系
会計学の基本から応用までを学ぶもので、会計に関する体系的な教育を展開する。財務会計、管理会計の分野から成り立ち、問題解決能力を養うための実践的な教育を行う。
監査論系
監査論系の中心である会計監査に加えて、会計職業倫理、IT監査、内部統制監査などにも対応できるように幅広い教育を行う。
租税法系
租税法における基本原則などの総論的な内容から各税目の詳細まで幅広い科目を展開し、制度の趣旨、背景、経緯等の理論面の理解を深めるとともに、実務的な問題解決能力を養うための教育を行う。
企業法系
企業法は、企業の運営に関するルールを明確にし、企業活動の透明性を理解することを目的とする。公認会計士試験の受験科目にもなっている、商法、会社法、金融商品取引法などの要素を盛り込んだ教育を行う。
経営・ファイナンス系
資産運用の理論と実務を総合的に学ぶことを目的とする。金融ならびに不動産、保険といった資産の内容と特質に関しての科目を設置するほか、ファイナンスの中心となる金融資産は、株式、債券、新金融商品まで幅広く展開する。また、経済・経営系では、マクロ、ミクロの経済の理論、金融やマネジメントの現状、およびそれらの動向に加え、統計の理論と技法を学べる教育を行う。
関連科目
会計やファイナンスの高度専門職業人として、実務の中で必要とされる基本的な能力を学べる科目を設置する。社会の情報化に対応した情報技術の活用と高度専門職業人に求められる公正さと倫理性を身につけられる教育を行う。