今までに寄せられた、本研究科に関する主な質問をご紹介します。
資格試験について
- 税理士の試験科目免除について教えてください。
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修士論文を作成し学位を得ること(修了)により、論文の内容によって税理士試験の試験科目免除制度が利用できます。ただし、申請する分野(税法または会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の合格が必要です。
- 公認会計士の試験科目免除について教えてください。
- 在学中に所定の科目を修得し学位を得ること(修了)で、公認会計士試験における短答式試験科目のうち、企業法を除く3科目(財務会計論、管理会計論、監査論)の免除申請が可能です。
- FP資格は取得できますか。
- AFP資格は所定の科目を取得し、日本FP協会が指定する「提案書課題の作成」講座を修了し合格すると、AFP資格の認定登録権利が付与されます。またCFP®資格審査試験の受験資格を得ることができます。
- マルチディグリー制度での学位取得の順番は決まっていますか。
- いいえ。決められた順番はありません。ご自身で選択できます。
入学試験について
- 入学試験はどのような内容ですか。
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AO入学試験と社会人選抜試験があります。AO入学試験は書類審査・小論文・面接を行い、社会人選抜試験(3年以上の実務経験者)は書類審査・面接を行います。
- 過去の入試問題は公開していますか。
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過去試験問題集に一部掲載しています。
- 大学を卒業していないのですが、出願は可能ですか。
- 入学年度の4月1日現在22歳に達する者で、個別入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められれば、入学試験の出願が認められます。個別入学資格審査の後、AO入学試験を出願してください。
- 1期から4期まで募集期が分かれていますが、仮に1期で出願し、不合格となった場合、2期以降にも再度出願することは可能ですか。
- 可能です。改めて全ての出願書類を提出する必要があります。審査の合否に関わらず検定料の返金は行いません。
- 修士論文の作成を希望する場合、出願書類として「研究計画書」の提出が求められていますが、作成例などはありますか。
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「研究計画書の作成例」をご確認ください。出願時の書類様式は募集要項に記載していますのであわせてご確認ください。なお、入学後に作成いただく研究計画書については、A4サイズで3～5枚の提出が標準的です。
- 入学後、「研究計画書」のテーマと異なる内容の分野を研究したい場合、テーマの変更は認められますか。
- 入学後に研究テーマが変わることはあり得ますので、テーマの変更を認めています。
- 秋入学は可能ですか。
- 外国人留学生のみ可能です。論文作成希望者は春入学となります。
カリキュラムについて
- 授業科目の内容と履修について教えてください。
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本学WEBサイトから確認することができます。授業科目や時間割は「授業時間割表」、授業内容はCUC PORTALの「シラバスをご覧になりたい方へ」より確認ください。また、標準的な履修モデルを各コース毎に公開しています。
- 授業形態について教えてください。
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セメスター制(学期制)をとっており、1科目につき、13回の授業を行います。1回の授業は105分です。
- 仕事の都合上、平日昼間の通学は難しいため、週末だけの通学で修了は可能でしょうか。
- 可能です。社会人の方々にも配慮し、土・日曜日の昼間および平日夜間を中心に履修していただけるような科目配当となっています。
- 平日夜間だけの履修で修了は可能でしょうか。
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土・日曜日の昼間(市川キャンパス)を中心とした科目配当のため、平日夜間のみの履修では修了が難しいです。ですが、本学では遠隔授業(オンライン授業)を拡充しており、社会人の方の学修に対応しています。
「税務プロフェッションコース」では遠隔授業のみでの修了制度もあります。
- ゼミの指導教員は選べますか。
- ゼミの指導教員は入学時に本研究科が指定しますが、入学前に履修希望曜日や希望研究テーマのアンケートを実施します。
- 夏季・春季休暇中に講義などはありますか。
- 集中講義を実施する場合があります。参加は任意です。
サポート体制について
- 仕事等で講義を欠席した場合、サポート等はありますか。
- 再授業はしませんが、(研究指導と判例研究を除いた)講義科目の多くは録画記録しています。欠席した授業内容を確認することができ、担当教員もフォローします。
- 授業時以外に学習できる場所はありますか。
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大学院生専用の自習スペースとして利用可能な共同研究室があります。無線LANによりインターネットが利用でき、コピー機も設置されています。
- 学費の支援制度はありますか。
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日本学生支援機構奨学金、複数の金融機関等との提携学費融資制度をご案内しています。また、本研究科は厚生労働大臣から指定を受けた教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練給付)の対象講座(会計プロフェッションコース、税務プロフェッションコース)です。教育訓練給付金制度については、留年をした場合には対象外となるため注意が必要です。詳しくはハローワークで確認をしてください。
※教育訓練支援給付金の対象とはなりません。