3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

建学の精神に基づき、実学教育を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育の理念とする。

総合政策学部では、社会の多様な課題について考察するとともに、具体的な解決策を導く力を持つ人材の育成を目的とし、以下の力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。

高い倫理観

  • 実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的・能動的に取り組む使命感と倫理観

幅広い教養

  • 実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション能力

専門的な知識・技能

  • 法学、行政学、公共政策、経済学、社会学などの諸分野に関する理解を持ち、これらを用いて社会の多様な課題について発見・考察し、具体的な解決策を導く力

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

総合政策学部では、ディプロマ・ポリシー達成のため、経済学科と政策情報学科で連携しながら以下のカリキュラムを編成し、実施する。

専門教育

総合政策学部では、各学科の専門分野を理解するための基礎として初年次に全員必修の科目を学科ごとに8単位ずつ配当する。その際、「経済入門」は両学科共通の必修科目とする。さらに、2年次以降に選択可能なコースを学科ごとに3つずつ設置し、各コースにはそのコースの学問領域における選択必修科目を配当する。

ゼミナール教育

2年次には「学部基礎ゼミI」、「学部基礎ゼミII」を設置し、3年次以降の専門ゼミへの導入を図る。3年次には「研究ゼミI」、「研究ゼミII」を設置し、個々の専門分野に関する専門的な知識・技能をより深く修得するとともに、調査、チーム活動、プレゼンテーションなどの積み重ねによって研究能力を養う。
4年次には「研究ゼミIII」、「研究ゼミIV」を設置し、個々の学生が4年間の集大成として卒業研究をまとめられるよう指導を行う。

総合政策学部では、各科目で身につく知識・技能等をシラバスに記載し、シラバスに記載された評価方法・基準により学修成果を評価する。さらにGPAを導入することで学生の学修状況を把握し、指導に役立てる。
上記の区分ごとに決められた単位数を修得するとともに、合計124単位以上を修得することによってディプロマ・ポリシーで定める学位を授与する。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

総合政策学部では、社会の多様な課題について考察するとともに、具体的な解決策を導く力を持つ人材の育成を目的とする。

求める学生像

  1. 高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の学修に必要な基礎的な学力を身につけている学生
  2. 実社会における諸課題を発見し、その解決に主体的能動的に取り組む使命感とモラルを身につけようとする意欲を持つ学生
  3. 実社会の変化に即応し、多様な人々との協働に必要な豊かな人間性を形成するための普遍的な知識とコミュニケーション力を身につけようとする意欲を持つ学生
  4. 実社会における諸課題を発見し、解決するための有用かつ高度な専門的能力を修得しようとする意欲を持つ学生
  5. 法学、行政学、公共政策、経済学、社会学などの諸分野を学ぶ意欲を持つ学生
  6. 入学後に学ぶ理論や技能を実社会の現象や課題と結びつけて深く理解し、修得した専門的能力を総合的に応用して、実社会の課題解決に取り組む意欲を持つ学生

入学者選抜の基本方針

面接試験においては、大学での勉学意欲、将来の目標について具体的に考えているかを問う。また、面接者からの質問に対する理解力や、伝えたい内容を自分の言葉で説明する表現力を確認する。
調査書や修学計画書等の書類審査においては、高等学校までの学びや活動の成果、大学入学後の修学計画の具体性や実現性の他、高等学校時代に取得した資格の証明書や創作物などの活動成果も評価に加味する。
学力試験等では、高等学校までに学んできたことが正しく理解できているかを評価するために、理解力、数理能力、表現力、語学力を高等学校の授業に準拠した内容ではかる。

  1. 学校推薦型選抜
    面接、学校長の推薦書および調査書、修学計画書、小論文等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。
    1. (1)指定校制学校推薦型選抜
      小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
    2. (2)公募制学校推薦型選抜
      [学業評価型] 小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
      [検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
  2. 総合型選抜
    面接、調査書、修学計画書、小論文等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。
    1. (1)給費生総合型選抜
      特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。
      [プレゼンテーション型] プレゼンテーションでは特に、社会の諸課題への理解、調査と分析を踏まえたユニークな解決案の提示、表現の明確さ、プレゼンテーションの工夫、質疑応答の的確さ等から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
      [検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
      [卒業教員連携型] 人物評価書や調査書、小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
      [探究学習評価型] 探究学習レポートおよび口頭試問から、探究学習での自身の行動、取り組みの論理的な整理・説明、経験を通じて得た学びと意欲等から「主体性・多様性・協働性」を重視し評価する。
    2. (2)一般総合型選抜
      [適性試験型] 高等学校までの学びを正しく理解できているか、適性試験の成績から「知識・技能」を重視し評価する。
      [検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
      [活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
    3. (3)併願総合型選抜
      [活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
      [学力評価型] 高等学校で学んだ各教科・科目に係る理解ができているか、基礎学力試験から「知識・技能」を重視し評価する。特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。
    4. (4)文化・スポーツ実績総合型選抜
      [特待生選抜、一般選抜型] 文化部、運動部等の活動実績から「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
  3. 一般選抜
    学力試験や記述式総合問題、大学入学共通テストの成績、調査書等の書類審査に基づき、総合的に合否を判定する。
    給費生選抜では、特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。主体性評価型では高等学校での学びに取り組む過程および大学進学後の学びに対する意欲から「主体性」を評価する。個別試験型および共通テスト型いずれも、「知識・技能」を重視し評価する。
    1. (1)個別試験型
      学力試験の成績から「知識・技能」を重視し評価する。加えて、記述式総合問題では「思考力・判断力・表現力」を、調査書等では高等学校までの学びの成果として課外活動「主体性、多様性、協働性」や、資格・検定「知識・技能」などの成果を総合的に評価する。
    2. (2)共通テスト型
      大学入学共通テストの成績から「知識・技能」を重視し評価する。加えて、調査書等では高等学校までの学びの成果として課外活動「主体性、多様性、協働性」や、資格・検定「知識・技能」などの成果を総合的に評価する。
  4. 特別選抜
    1. (1)外国人留学生特別選抜
      面接、修学計画書、小論文、日本語能力試験の成績等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。日本語能力試験の成績等から、大学における日本語の基本的なコミュニケーションが十分にできる能力があるかを評価し、面接試験では「主体性・多様性・協働性」を重視し評価する。
    2. (2)全国商業高等学校長協会推薦特別選抜
      面接、調査書、修学計画書等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。本学指定の高難易度資格取得実績から「知識・技能」を評価し、給費生として選抜する。

学科の3つのポリシー

経済学科 政策情報学科