第7回CUC政策研究フォーラムは、7月20日(土)に丸の内サテライトキャンパスにおいて『「空地・空家を活用、新しいまちづくり」法改正に向けて』をテーマとして千葉商科大学大学院政策研究科主催により開催されました。CUC政策研究フォーラムは、政策研究科から現実社会に政策提言をし、情報発信していくことを目的に2013年度より開催されています。
フォーラムには、政策研究科の教員・院生に加え、学部の学生、さらに学外から各分野の専門の方々も多数お集まりになり、全体で約70名の参加があり会場は満席となりました。
フォーラムは、13:30より原科幸彦学長、栗林隆政策研究科委員長による開会挨拶で始まりました。
前半では、有限会社野口都市研究所代表取締役 野口和雄氏、葉山「風早茶房」店主 桑原洋一氏、大妻女子大学社会情報学部教授 松本暢子氏、日本大学教授 高橋巌氏、原科幸彦学長による「住民主体の新しいまちづくりの阻害要因」に関して問題提起がありました。理論面では法制度の問題点および今後のあり方や、まちづくりにおける合意形成の重要性に関して報告があり、現実面では地域福祉の拠点づくりに関する地域住民による事例や、さらに外国に目を向けてスペインにおける事例の紹介がありました。
登壇者からの問題提起後に、現代総有研究所所長 五十嵐敬喜氏、日本大学生物資源科学部特任教授 糸長浩司氏よりコメントがあり、超高齢化・人口減少を背景にしたわが国の問題と課題が明確になりました。
総合討論では、問題提起を受けてパネル・ディスカッション方式で活発な議論が行われたことに加えて、フロアーから質問もあり、会場内全員が一体となり、これからのまちづくりの方向性や地域住民の参画の方法、空き地空き家の活用の仕方に関して意見交換が行われました。
今回のフォーラムにおけるテーマは、超高齢化・人口減少を背景に諸問題が山積するわが国において喫緊に取組むべき重要課題であり、政策提言に関する情報発信がささやかな貢献となり、現実社会に一石を投じることを期待しています。
